経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業には、処理場が27箇所あり、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100%を大きく下回っている。なお、前年度と比較して、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が大きく改善されているが、基準内繰出の適正化を行ったため汚水処理に係る公費負担比率が高まったためである。建設事業のピークは過ぎているため、企業債残高については逓減傾向であるが、④企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値と比べて高くなっている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。⑧水洗化率については、未接続世帯への接続促進を行っているものの、類似団体平均値と比べて低くなっている。
老朽化の状況について
耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、平成27年度から陸地部のストックマネジメント事業による機能診断等を行っており、平成29年度に最適整備構想を策定する。陸地部終了後、島嶼部についても順次、実施する予定としている。
全体総括
最適整備構想に基づき、汚水処理施設や管渠等の増改築及び老朽化した施設の機能回復を図ることとしている。整備事業のピークは過ぎているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理原価についても逓減し、経費回収率も改善すると考えている。また、現在進めている統合整備事業により、朝倉地区の6処理区を、H31年度から一つの処理場で処理する予定で、他の施設についても統廃合を検討するなど、施設利用率のほか、収支や経費回収率も改善すべく経営の健全化を図っている。