経営の健全性・効率性について
平成28年度は、前年度に比べ、修繕費等の維持管理費が減少したため、「経費回収率」や「汚水処理原価」は改善した。「施設利用率」は、減少傾向にあるが、これは、当該事業の利用者が近年減少していることが要因と考えている。
老朽化の状況について
平成24年度に管渠の修繕が発生したため、管渠改善率が上がっている。
全体総括
本事業は、事業の規模が小さく、事業費の不足分を一般会計から繰り入れている。今後は、人口減少による減収や施設の老朽化が進むことが予想されるため、地域の人口見通しや費用対効果なども考慮しつつ事業の検討を行う予定である。