愛媛県

財政力指数の分析欄

景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２４年度までは下降傾向にあったが、２５年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制に取り組み改善に努めていく。

経常収支比率の分析欄

高齢化の進行による社会保障関係経費の増があるものの、職員数の減による人件費の減や、過去の景気対策等に伴い発行した建設地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減により、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため低下した２５年度を除き、概ね横ばいで推移しているとともに、類似団体の平均を下回っている。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針（平成２３～３０）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、２８年度は、人事委員会勧告に基づく職員給与改定や退職者数の増加による退職手当の増等の増加要因がある一方で職員数減による職員給の減等の減少要因もあり、横ばいとなっている。今後も、総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は９８．５と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．７下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員数については、２３年度に策定した第五次定員適正化計画に基づき、定員削減に取り組んだ結果、２７年４月１日までの４年間で１６１人（４．２％）を削減した。（普通会計部門全体では７３４人（３．８％）を削減）今後も、２７年度に策定した第六次定員適正化計画に基づき、２７年度の一般行政部門の職員数を３１年度までに７４人程度（２％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。なお、２８年度において普通会計部門の職員数を７６人（０．４％）削減したが、人口の減少割合（０．８％）の方が大きかったため、人口当たりの職員数は増加した。

実質公債費比率の分析欄

２８年度は前年度までと同様の傾向で、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向である。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

人件費の分析欄

２６年度は臨時的給与削減措置の終了により構成比率は上昇したが、２７年度は、職員数の減等により構成比率は低下に転じ、２８年度は前年度同様の傾向で横ばいとなっている。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増があり、構成比率は上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、２８年度は土木施設の維持補修経費の増等で上昇した。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。

補助費等の分析欄

介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行ってきたところである。

公債費の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあるが、２３年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。

公債費以外の分析欄

高齢化の進行等による社会保障関係経費の増等があるものの、財政健全化基本方針等に基づき歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置のため人件費の構成比率が低下した２５年度を除き、概ね横ばいとなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。実質公債費比率は、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきており、今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。また、将来負担比率は事業削減による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向であり、今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。