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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２４年度までは下降傾向にあったが、２５年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しにより、将来の財政負担に配慮した財政運営を行う。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
職員数の減少による職員給の減や、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減があるものの、高齢化の進行による社会保障関係経費の増や、３０年度にピークとなった退職者数の増により上昇しているが、類似団体の平均は下回っている。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針（平成２３～令和４）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、３０年度は、職員数の減少による職員給の減といった減少要因がある一方で、人事委員会勧告に基づく職員給与改定や３０年度にピークとなった退職者数の増により、増加した。今後も、職員定員の適正化や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本県のラスパイレス指数は９８．５と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．３下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の職員数については、第六次定員適正化計画において、平成３１年４月１日までの４年間で７６人（２％）を削減し（教育委員会からの移管人員及び災害復興に係る採用者を除く）、平成８年以降、６次にわたる定員適正化計画に基づき、１，１００人を超える人員削減を達成した。次期行政改革大綱の推進期間の４年間（令和２～５年度）は、令和元年度の一般行政部門の職員数を基本としつつ、厳格な定員管理を継続するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少などにより改善傾向であったが、３０年度は財政調整基金等の減少などにより、比率は微増となった。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
３０年度は退職者数の増加による退職手当の増や、人事委員会勧告に基づく職員給与の増額改定がある一方、職員数の減等もあり、構成比率は概ね横ばいで推移している。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
３０年度は西日本豪雨の災害救助に要する経費の増がある一方、財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める
扶助費
扶助費の分析欄
障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障がい児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増があり、構成比率は上昇傾向にある。
その他
その他の分析欄
その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、２８年度は土木施設の維持補修経費の増等で上昇し、その後は横ばいで推移している。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っている。
公債費
公債費の分析欄
過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還が２０年度にピークを越えたものの、２３年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
高齢化の進行等による社会保障関係経費の増や公債費の占める割合の低下等により、上昇傾向となっている。今後も、財政健全化基本方針等に基づく歳入歳出両面にわたる徹底した見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり７１，１７１円で、増加傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療公費負担事業費の増や子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増等によるものである。労働費は、住民一人当たり１，３３２円で、減少傾向にある中、３０年度は増加した。これは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として造成した雇用創出事業臨時特例基金の活用事業の減といった減少要因がある一方で、中核産業人材確保支援基金の創設に伴う積立金の増によるものである。商工費は、住民一人当たり４４，３８０円で、減少傾向にある中、３０年度は増加した。これは、中小企業振興資金貸付金の減といった減少要因がある一方で、西日本豪雨の被災事業者に対するグループ補助金や同補助金の交付対象事業者に対する貸付金の増によるものである。教育費は、住民一人当たり９３，５０２円で、増加傾向にあったが、３０年度は減少した。これは、２９年度末での県立学校耐震化率１００％を目指して取り組んだ県立学校校舎整備事業費の完了によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり１０，０３５円で、概ね横ばい傾向であったが、３０年度は増加した。これは、西日本豪雨災害への対応によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり１２１，１６８円で、増加傾向にある。これは、職員数の減少による職員給の減といった減少要因がある一方で、人事委員会勧告に基づく職員給与改定や退職者数の増加による退職手当の増等によるものである。扶助費は、住民一人当たり１９，０４７円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障がい児入所給付費等負担金、子ども・子育て支援新制度の実施に伴う保育施設等運営費負担金の増等によるものである。補助費等は、住民一人当たり８８，３７４円で、増加傾向にある中、３０年度は減少した。これは、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増といった増加要因がある一方で、国民健康保険の市町から県への移管に伴って関係経費が補助費から特別会計の繰出金となったことによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６９，６１２円で、概ね横ばい傾向にある。これは、南海トラフ地震等に備えた防災減災対策に重点的に取り組んでいることや、国の補正予算対応事業によるものである。公債費は、住民一人当たり６１，５０３円で、概ね横ばい傾向にある。これは、過去の景気対策に伴い発行した建設地方債等の元利償還金は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることによるものである。物件費は、住民一人当たり１５，９７７円、災害復旧事業費は、住民一人当たり１０，０３５円で、概ね横ばい傾向であったが、３０年度は増加した。これは、西日本豪雨災害への対応によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄歳入面では県税や国庫支出金の増等により増加し、歳出面では公債費等の減があるものの、社会保障関係経費や西日本豪雨災害対応の経費の増等により全体として増加した結果、実質収支としては前年度より増となったが、３０年度は財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支は赤字となった。また、財政健全化基本方針（平成２３～令和４）に基づき、職員定員の適正化による人件費の抑制や事務事業の見直し、自主財源の確保など歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行ってきたが、西日本豪雨災害への対応のため大幅に取り崩したことにより、財政調整基金の残高は３０年度決算に向けた目標の４３０億円を下回る３５２億円となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄県有林経営事業特別会計は、木材価格の低迷により採算性が低下し赤字が続いている。現在、平成１１年度に策定した経営改善計画を２６年度に見直し、新たな改善策等を盛り込んだ変更計画に基づいて財政の健全化等に取り組んでいるところである。一方、病院事業会計は、赤字決算の続いていた県立三島病院を２１年度末をもって民間移譲したことや２２年度からの７対１看護体制整備など第３次財政健全化計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、現金収支が改善し、その他の会計とともに健全な財政状況となっているが、３０年度は入院患者数の減や人件費の増などにより９年ぶりの経常赤字を計上したことから、資金剰余額が減少となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことや、長期金利が低水準で推移し、低利の地方債の割合が上がっていることから、元利償還金は減少傾向にある。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、交付税措置のある臨時財政対策債の残高増加により高止まりしているものの、事業の計画的な執行により建設地方債等の残高は減少している。このほか、職員数の減等により、退職手当負担見込額が減少している。一方、財政調整基金等の取り崩しにより、充当可能基金が減少した。今後も、将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地域の医療課題等の解決に向けた県計画に基づく事業を実施するための「地域医療介護総合確保基金」－１８億円や、西日本豪雨災害に対する応急救助のための「災害救助基金」－１７億円など、８０億円を取り崩した一方で、県有施設の計画的な更新整備を推進するための「県有施設更新整備基金」２１億円や、学校施設の長寿命化やＩＣＴ機器整備などを推進するための「県立学校教育環境整備基金」１０億円など、１１６億円を積立てたことで、その他特定目的基金については３６億円の増となったほか、県債の償還や西日本豪雨災害への対応等により生じた財源不足に財源対策用基金（財政調整基金・減債基金）を取り崩した結果、財源対策用基金が１０４億円の減となったことに伴い、基金全体としては対前年度比６８億円の減となった。（今後の方針）財源対策用基金については、南海トラフ地震等の大規模災害への備えなどのため、全国平均（東京都を除く）水準の確保を目指し、着実な積み増しを図ることとしている。その他特定目的基金については、県有施設の更新整備のほか、県立学校の長寿命化やＩＣＴ機器整備等の財政需要のため、取崩し額の増加が見込まれるところであり、計画的に残高の確保を図ることとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方財政法に基づき、２９年度決算黒字の１／２（２２億円）を積み立てた一方、３０年度の財源不足への対応として１１６億円を取り崩したことに伴い、基金残高は対前年度比９４億円の減となった。（今後の方針）財政健全化基本方針（第２ステージ）までの歳入・歳出全般にわたる取組みにより２９年度までは着実に基金残高を積み増してきたが、３０年度において西日本豪雨災害への対応のため大幅に取り崩したことにより、目標値である全国平均（東京都を除く）水準を下回る規模（３５２億円）に減少した。今後、大規模災害などの不測の事態や景気変動による財政出動への対応のほか、防災・減災対策などの重要施策の積極的な推進を図るためには、一定規模の残高を確保する必要があることから、元年８月に策定した財政健全化基本方針（第３ステージ）に基づき、全国平均（東京都を除く）水準の残高確保（元年度決算時の目標４３０億円以上）に向けて着実に積み増しを図ることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）県債の償還財源として１０億円を取り崩したことに伴い、基金残高は対前年度比１０億円の減となった。（今後の方針）上記の財政調整基金と同様。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設更新整備基金：今後増加が予想される県有施設の老朽化対策に備え、改修、建替えその他の整備に要する財源を計画的に確保・災害に強い愛媛づくり基金：南海トラフ地震等による大規模な災害に備え、県民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、地震等による被害の軽減を図るための施策を推進・農林水産業体質強化緊急対策基金：本県の基幹産業である農林水産業の体質を強化するための対策を実施（増減理由）・県有施設更新整備基金：今後増加が予想される県有施設の老朽化対策に備えるため２１億円を積立て・地域医療介護総合確保基金：県計画に基づく事業実施のため国の交付金と一般財源を合わせて３０億円を積立て・農林水産業体質強化緊急対策基金：農林水産業の体質強化に向けた県独自の対策を実施するため６億円を積立て・県立学校教育環境整備基金：県立学校における教育環境整備のため１０億円を積立て・スポーツ推進基金：スポーツ立県の実現に向けた競技スポーツの振興などの事業実施のため５億円を取崩し（今後の方針）・県有施設更新整備基金：元年度に実施設計が完了する県衛生環境研究所や松山東警察署の建替整備が本格化するほか、県庁第二別館の建替整備も決定しており、今後、県有施設の更新を計画的に推進するため取崩し額の増加が見込まれる。・県立学校教育環境整備基金：今後、計画的に県立学校施設の長寿命化やＩＣＴ機器設備など教育環境の整備・充実を図るため、取崩し額の増加が見込まれる。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
３０年度は５６．６％で、前年度比較で１．３ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
３０年度は９９５．６％で、前年度比較で３０．２ポイント増加しているが類似団体平均や都道府県平均を下回っている。充当可能基金の減少等により増加となったものの、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少などにより、負債額が他県よりも低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
30年度は充当可能基金の減少等により微増となったものの、将来負担比率は事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少などにより、類似団体平均を下回っている。一方で、資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産原価償却率は上昇傾向にある。引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。将来負担比率は、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少などにより改善傾向であり、実質公債費比率は、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還のピークを過ぎたことなどから低下してきている。今後も、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港（＋２．０ポイント）、図書館（＋３３．７ポイント）であり、特に低くなっている施設は学校施設（－１０．２ポイント）である。港湾・漁港施設は、５４．４％が整備から３０年以上経過し、県立図書館は４０年以上前に整備されており、いずれも老朽化が進んでいる。学校施設は、耐震化に向けて県立学校校舎等の改築工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が低下したものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、県民会館となっている。体育館・プールは、いずれも主要な設備が整備から３５年以上経過し、また、県民会館４施設のうち２施設が整備から３０年以上経過するなど、老朽化が進んでいる。一方で、有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、警察施設、保健所となっている。陸上競技場・野球場・球技場は、２９年に開催した愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会の開催に向けて集中的な施設整備を実施、警察施設は２８年度の警察署新設整備、保健所は１９９０年代に庁舎の建て替えが進んだことなどにより類似団体と比較して特に低い水準となっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から20,796百万円の減少(△1.1%)となった。このうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産の減少であり、減価償却による資産の減少が公共事業等による資産の増加を上回ったためである。負債の減少は、職員数の減少による退職手当引当金の減少が多くを占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常的な費用と収益の差引を表す純経常行政コストが前年度比8,705百万円の増加となった。経常費用は466,192百万円、前年度比6,546百万円の増加となり、そのうち、人件費等の業務費用は265,155百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は201,037百万円である。最も金額が大きいのは、高齢化の進行により増加傾向である社会保障関係経費を含む補助金等(187,262百万円)、次いで職員給与費(140,697百万円)であり、上位2つで経常費用全体の70.3%を占めている。対前年で比較すると、他会計への繰出金が+8,096百万円と増加した一方、補助金等が△9,571百万円となった。経常収益は18,839百万円、前年度比△2,158百万円の減少となり、使用料及び手数料の減少などによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(451,014百万円)が純行政コスト(461,134百万円)を下回っており、本年度差額は△10,120百万円となった。これは西旧日本豪雨災害により生じた財源不足に対応するため、財源対策用基金を取り崩したためである。全体では、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の長期前受金戻入や国民健康保険特別会計の市町からの納付金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が113,458百万円多くなっている。本年度差額は△8,001百万円となり、純資産残高は△10,048百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、本年度の業務活動収支(+15,184百万円)、投資活動収支(△10,593百万円)、財務活動収支(△999百万円)全体の収支を示す資金収支差額は+3,592百万円となった。これは、公共設備等整備費などの投資活動や公債費償還の財務活動における支出を、税収等収入などの業務活動における収入が上回ったためである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して、住民一人当たり資産額は13.7万円、歳入額対資産比率は0.11ポイント下回った。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、前年度との比較でも1.3ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を11.5ポイント上回り、将来世代負担比率は同平均値を16.0ポイント下回っている。これは、事業の計画的な執行による建設地方債の減少や、職員数の減少等に伴う退職手当引当金の減少などによるものである。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より3.4万円低い。定員適正化計画に基づく定員削減や財政健全化基本方針(H23~H30)に基づく徹底した事務事業の見直しにより、総人件費の抑制や内部管理経費の削減などを徹底して見直したことによるもの。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より26.1万円、基礎的財政収支は同平均値より4,515百万円低い。事業の計画的な執行により建設地方債残高が減少しているほか、職員数の減少等により退職手当引当金が減少しているためであり、今後も将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度と比較して0.6ポイント減少している。今後も受益者負担適正化の観点から、使用料・手数料の定期的な見直しを行っていく。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
福井県
山梨県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県
熊本県