愛媛県

財政力指数の分析欄

景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２４年度までは下降傾向にあったが、２５年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しにより、将来の財政負担に配慮した財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

高齢化の進行による社会保障関係経費の増があるものの、職員数の減少による人件費の減や、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減により、概ね横ばいで推移しているとともに、類似団体の平均を下回っている。なお、２５年度は国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため低下した。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針（平成２３～３０）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、２９年度は、人事委員会勧告に基づく職員給与改定といった増加要因がある一方で、職員数の減少による職員給の減や退職者数の減少による退職手当の減等の減少要因もあり、概ね横ばいとなっている。今後も、職員定員の適正化や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は９８．５と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．７下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告に基づく改定を行うことにより、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員数については、平成２３年度に策定した第五次定員適正化計画に基づき、定員削減に取り組んだ結果、平成２７年４月１日までの４年間で１６１人（４．２％）を削減した。（普通会計部門全体では７３４人（３．８％）を削減）今後も、平成２７年度に策定した第六次定員適正化計画に基づき、２７年度の一般行政部門の職員数を３１年度までに７４人程度（２％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少などにより、改善傾向であったが、２９年度は国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、比率は概ね横ばいとなった。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

人件費の分析欄

２６年度は臨時的給与削減措置の終了により構成比率は上昇したが、以降は、人事委員会勧告に基づく職員給与の増額改定がある一方、職員数の減等もあり、構成比率は概ね横ばいで推移している。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障がい児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施に伴う保育施設運営費負担金等の増があり、構成比率は上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他の経費を占める主なものは維持補修費であり、２８年度は土木施設の維持補修経費の増等で上昇し、その後は横ばいで推移している。今後も、経費の平準化や効率化を図り抑制に努める。

補助費等の分析欄

介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っている。

公債費の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還が２０年度にピークを越えたものの、２３年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。

公債費以外の分析欄

高齢化の進行等による社会保障関係経費の増や公債費の占める割合の低下等により、上昇傾向となっている。今後も、財政健全化基本方針等に基づく歳入歳出両面にわたる徹底した見直しに努める。

基金全体

（増減理由）特定の事業を執行するために積立てを行っている基金については、えひめ国体・えひめ大会のための「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」－８０億円や、県立学校耐震化率１００％を図るための「県立学校施設耐震化促進基金」－１７億円など、－１５２億円を取り崩した一方、県有施設の計画的な更新整備を推進するための「県有施設更新整備基金」３８億円や、国の補助金を積み立てた「国民健康保険財政安定化基金」２１億円など、１６３億円を積み立てたことで、１１億円の増となった。また、２９年度の財源不足に対する取崩しにより財政調整基金が－３５億円の減となったことに伴い、基金全体としては対前年度比－２４億円の減となった。（今後の方針）財源対策用基金（財政調整基金と減債基金）については、南海トラフ地震等の大規模災害の備えなどのため、財政健全化基本方針（第２ステージ）に基づき、全国平均（東京都除く）水準の確保を目指し、着実な積み増しを図る。その他特定目的基金については、県有施設の更新整備や、県立学校の長寿命化・老朽化対策等の財政需要のため、取崩し額の増加が見込まれるが、計画的に残高の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法に基づき、２８年度決算黒字の１／２（２４億円）を積み立てた一方、２９年度の財源不足への対応として５９億円を取り崩したことに伴い、対前年度比－３５億円の減となった。（今後の方針）財政健全化基本方針（第２ステージ）において、南海トラフ地震等の大規模災害の備えや、急激な景気変動による県税収入の減、緊急的な財政出動にも対応できるよう、全国平均（東京都除く）水準の財源対策用基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）の確保を目指すこととしており、２９年度決算では目標の４５０億円以上を達成した。

減債基金

（増減理由）２９年度の予算編成時点では、財源不足への対応として１０億円の取崩しを予定していたが、県税の増収や執行段階における節減等により捻出した財源を活用して取崩しを中止したことに伴い、残高は横ばいとなった。（今後の方針）上記の財政調整基金と同様。

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設更新整備基金：今後増加が予想される県有施設の老朽化対策に備え、改修、建替えその他の整備に要する財源を計画的に確保・災害に強い愛媛づくり基金：南海トラフ地震等による大規模な災害に備え、県民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、地震等による被害の軽減を図るための施策を推進・農林水産業体質強化緊急対策基金：本県の基幹産業である農林水産業の体質を強化するための対策を実施（増減理由）・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：２９年度のえひめ国体・えひめ大会開催のため８０億円を取崩し・県立学校施設耐震化促進基金：２９年度末での県立学校耐震化率１００％の目標達成のため１７億円を取崩し・県有施設更新整備基金：今後増加が予想される県有施設の老朽化対策に備えるため３８億円を積立て・国民健康保険財政安定化基金：国からの補助金２１億円を積立て・スポーツ推進基金：えひめ国体・えひめ大会の成果を継承し、スポーツの推進に関する施策実施のため１５億円を積立て・県立学校教育環境整備基金：県立学校における教育環境整備のため１５億円を積立て（今後の方針）・県有施設更新整備基金：今後、県有施設の更新を計画的に推進・県立学校教育環境整備基金：県立学校の教育環境の整備・充実を図る

有形固定資産減価償却率の分析欄

２９年度は５５．３％で、前年度比較で１．２ポイント増加している。減価償却額が新規投資額を上回ったことにより資産が減少しており、資産の老朽化が進んでいると言えるが、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

29年度は充当可能基金の減少等により横ばいとなったものの、将来負担比率は事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少などにより、類似団体平均を下回っている。一方で、資産の老朽化が進んだことにより、有形固定資産原価償却率は上昇傾向にある。引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに低い水準にある。将来負担比率は、事業の計画的な執行による建設地方債残高の減少などにより改善傾向であり、実質公債費比率は、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還のピークを過ぎたことなどから低下してきている。今後も、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。