愛媛県

財政力指数の分析欄

税収減などの影響で２０年度をピークに下降傾向にある。引き続き、歳入確保と歳出抑制により改善に努めていく。

経常収支比率の分析欄

昨年度に引き続き地方税や、臨時財政対策債を含む地方交付税の減収といった実質的な歳入の減と社会保障関係経費等の増による歳出の増がある一方、退職手当の引下げ等による人件費の縮減により、若干改善している。類似団体の平均を下回っているが、今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員の適正化や臨時的な給与カットなどにより人件費の削減に努めている。県の財政構造改革基本方針（平成１８～２２）や財政健全化基本方針（平成２３～２６）に基づく徹底した事務事業の見直しに加え、２４年度は退職手当の引下げを行った結果、前年度に比べ人口１人当たり決算額は減少した。今後も総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていたことから１０７．１となっているが、都道府県平均と比較すると同程度であり、国家公務員の給与減額支給措置がないものとした場合の同指数は９８．９と国よりも低くなっている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

普通会計部門の職員数については、「愛媛県構造改革プラン」に基づき、１８年度から２３年度までの６年間で１，５１１人（７．２％）の削減を行った。今後も、第五次定員適正化計画に基づき、２３年度の一般行政部門の職員数を２７年度までに１６０人程度（４％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。（２年目の２５年度は普通会計部門全体で３９５人（２．０％）を削減）

実質公債費比率の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを過ぎたことから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

事業削減による建設地方債等残高の減少や、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下した。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

人件費の分析欄

臨時的給与カット等により、人件費の抑制に努めており、２４年度は退職手当の引下げ等の結果より前年度に比べ構成比は低下した。今後も職員定員の適正化等、行財政改革への取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

県の財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も内部管理経費などの見直しによる節減に努める。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費などが増加し、扶助費に占める一般財源も増加しており、構成比が上昇している。

その他の分析欄

県の財政健全化基本方針等に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した予算編成等、歳出歳入全般にわたる対策を推進し、行政サービスの維持に努めた結果、概ね横ばいとなっている。

補助費等の分析欄

介護給付や後期高齢者医療関係経費など社会保障関係の補助費が増加している。なお、県の財政健全化基本方針等に基づき、県単独補助金等については、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っている。

公債費の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあったが、２４年度は２０年度に借り入れた銀行等引受債の元金償還開始などにより増加した。公債費の抑制については、借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図るなど、公債費の平準化に配慮していく。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加があるものの、執行抑制や総人件費の抑制など経費の節減に努めたことで、経常収支比率が改善している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析