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人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、24年度までは下降傾向にあったが、25年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制に取り組み改善に努めていく。

グループ内順位:8/9

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高齢化の進行による社会保障関係経費の増があるものの、職員数の減による人件費の減や、過去の景気対策等に伴い発行した建設地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減により、概ね横ばいで推移しているとともに、類似団体の平均を下回っている。なお、25年度は、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため低下した。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。

グループ内順位:1/9

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針(平成23~30)に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、27年度は、人事委員会勧告に基づく職員給与改定や退職者数の増加による退職手当の増等により増加した。今後も、総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

グループ内順位:4/9

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は98.8と国よりも低くなっており、都道府県平均を1.5下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

グループ内順位:4/9

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員数については、23年度に策定した第五次定員適正化計画に基づき、定員削減に取り組んだ結果、27年4月1日までの4年間で161人(4.2%)を削減した。(普通会計部門全体では734人(3.8%)を削減)今後も、27年度に策定した第六次定員適正化計画に基づき、27年度の一般行政部門の職員数を31年度までに74人程度(2%)削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。なお、27年度から28年度にかけて普通会計部門の職員数を53人(0.3%)削減したが、人口の減少割合(0.7%)の方が大きかったため、人口当たりの職員数は増加した。

グループ内順位:6/9

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

27年度は前年度までと同様の傾向で、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

グループ内順位:3/9

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

23年度は、東日本大震災を教訓とした緊急防災・減災対策や学校耐震化に重点的に取り組んだ一方、24年度以降は事業削減による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向である。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

グループ内順位:1/9

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

26年度は臨時的給与削減措置の終了により構成比率は上昇したが、27年度は、職員数の減等により構成比率は低下するなど、低下傾向にある。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

グループ内順位:8/9

物件費

物件費の分析欄

財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。

グループ内順位:4/9

扶助費

扶助費の分析欄

障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、27年度からの子ども子育て支援新制度の実施による社会保障関係経費の増等により、構成比率は上昇傾向にある。

グループ内順位:9/9

その他

その他の分析欄

その他の経費を占める主なものは維持補修費であるが、経費の平準化や効率化に努めた結果、概ね横ばいとなっている。

グループ内順位:1/9

補助費等

補助費等の分析欄

介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行ってきたところである。

グループ内順位:1/9

公債費

公債費の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあるが、23年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。

グループ内順位:3/9

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化の進行等による社会保障関係経費の増等があるものの、財政健全化基本方針等に基づき歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、概ね横ばいとなっている。なお、25年度は、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため構成比率が低下した。

グループ内順位:2/9

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり63,620円で、増加傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う国民健康保険保険基盤安定事業費や後期高齢者医療公費負担事業費の増に加え、27年度からの子ども子育て支援新制度の実施による増によるものである。衛生費は、住民一人当たり19,925円で、前年度比20%の増となっている。これは、医療介護提供体制改革推進交付金を財源とした地域医療介護総合確保基金の積み増し(4,108百万円)等によるものである。労働費は、住民一人当たり1,957円で、減少傾向にある。これは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として造成した雇用創出事業臨時特例基金の活用事業の減等によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり119,779円で、増加傾向にある。これは、人事委員会勧告に基づく職員給与改定、退職者数の増加による退職手当の増等によるものである。扶助費は、住民一人当たり15,853円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施による増等によるものである。補助費等は、住民一人当たり91,648円で、前年度比12%増となっている。これは、地方消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の増(11,304百万円)や、地域商品券発行支援事業費補助金の増(1,428百万円)等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり68,939円で、24年度以降増加している。これは、南海トラフ地震等に備えた防災減災対策に重点的に取り組んでいることや、国の補正予算対応事業によるものである。公債費は、住民一人当たり64,634円で、概ね横ばい傾向にある。これは、過去の景気対策に伴い発行した建設地方債等の元利償還金は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

歳出面では、社会保障関係経費や人件費の増があるものの、歳入面では、税率引上げ後の税収の平年度化による地方消費税などの県税収入の増があることから、実質収支は前年度より増加した。また、財政健全化基本方針(平成23~30)に基づき、定員の適正化による人件費の抑制や事務事業の見直し、自主財源の確保など歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、財政調整基金の残高は27年度決算に向けた目標の420億円を上回る457億円を確保した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

県有林経営事業特別会計は、木材価格の低迷により木材販売収入が育林コストを下回り赤字が続いている。現在、11年度に策定した経営改善計画を26年度に見直し、新たな改善策等を盛り込んだ変更計画に基づいて財政の健全化等に取り組んでいるところである。一方、病院事業会計は、赤字決算の続いていた県立三島病院を平成21年度末をもって民間移譲したことや22年度からの7対1看護体制整備など第3次財政健全化計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、現金収支が改善し、その他の会計とともに健全な財政状況となっている。また、港湾施設整備事業特別会計において、公共用地整備事業特別会計への償還費用の計上等により、資金剰余額が減少となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことや、長期金利が低水準で推移し、低利の地方債の割合が上がっていることから、元利償還金は減少傾向にあったが、近年は概ね横ばい傾向となっている。27年度は、26年度と同様に、過去に借り入れた銀行等引受債の元金償還開始などにより増加した。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、交付税措置のある臨時財政対策債の残高増加により増加しているものの、事業削減により建設地方債等の残高は減少している。このほか、職員数の減等により、退職手当負担見込額が減少している。また、財政健全化基本方針等に基づく取組みを徹底し、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金が増加した。今後も、将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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