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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２４年度までは下降傾向にあったが、２５年度以降は、企業業績の回復による法人関係税収の増や、税率の引上げによる地方消費税の増などにより上昇している。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制に取り組み改善に努めていく。

グループ内順位：8/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高齢化の進行による社会保障関係経費の増があるものの、職員数の減による人件費の減や、過去の景気対策等に伴い発行した建設地方債の元利償還がピークを越えたことによる公債費の減により、概ね横ばいで推移しているとともに、類似団体の平均を下回っている。なお、２５年度は、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため低下した。今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。

グループ内順位：1/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく定員削減や、財政健全化基本方針（平成２３～３０）に基づく徹底した事務事業の見直しを行っているが、２７年度は、人事委員会勧告に基づく職員給与改定や退職者数の増加による退職手当の増等により増加した。今後も、総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

グループ内順位：4/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は９８．８と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．５下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しの他、世代間の給与配分を適正化し職務や勤務実績を給与に反映させるために給与制度の総合的見直しを実施するなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

グループ内順位：4/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員数については、２３年度に策定した第五次定員適正化計画に基づき、定員削減に取り組んだ結果、２７年４月１日までの４年間で１６１人（４．２％）を削減した。（普通会計部門全体では７３４人（３．８％）を削減）今後も、２７年度に策定した第六次定員適正化計画に基づき、２７年度の一般行政部門の職員数を３１年度までに７４人程度（２％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。なお、２７年度から２８年度にかけて普通会計部門の職員数を５３人（０．３％）削減したが、人口の減少割合（０．７％）の方が大きかったため、人口当たりの職員数は増加した。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

２７年度は前年度までと同様の傾向で、過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

２３年度は、東日本大震災を教訓とした緊急防災・減災対策や学校耐震化に重点的に取り組んだ一方、２４年度以降は事業削減による建設地方債残高の減少、職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下傾向である。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

グループ内順位：1/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

２６年度は臨時的給与削減措置の終了により構成比率は上昇したが、２７年度は、職員数の減等により構成比率は低下するなど、低下傾向にある。今後も、職員定員の適正化、行財政改革の取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

グループ内順位：8/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も、経常的な経費など内部管理経費の更なる見直しにより節減に努める。

グループ内順位：4/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施による社会保障関係経費の増等により、構成比率は上昇傾向にある。

グループ内順位：9/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費を占める主なものは維持補修費であるが、経費の平準化や効率化に努めた結果、概ね横ばいとなっている。

グループ内順位：1/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

介護給付費や後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の補助費の増加などにより、構成比率は上昇傾向にある。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行ってきたところである。

グループ内順位：1/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にあるが、２３年度以降横ばいで推移している。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化の進行等による社会保障関係経費の増等があるものの、財政健全化基本方針等に基づき歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、概ね横ばいとなっている。なお、２５年度は、国家公務員に準じて実施した臨時的給与削減措置による人件費の減のため構成比率が低下した。

グループ内順位：2/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022760円780円800円820円840円860円880円900円920円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり６３，６２０円で、増加傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う国民健康保険保険基盤安定事業費や後期高齢者医療公費負担事業費の増に加え、２７年度からの子ども子育て支援新制度の実施による増によるものである。衛生費は、住民一人当たり１９，９２５円で、前年度比２０％の増となっている。これは、医療介護提供体制改革推進交付金を財源とした地域医療介護総合確保基金の積み増し（４，１０８百万円）等によるものである。労働費は、住民一人当たり１，９５７円で、減少傾向にある。これは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として造成した雇用創出事業臨時特例基金の活用事業の減等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１１９，７７９円で、増加傾向にある。これは、人事委員会勧告に基づく職員給与改定、退職者数の増加による退職手当の増等によるものである。扶助費は、住民一人当たり１５，８５３円で、増加傾向にある。これは、障害者介護給付費等負担金や児童福祉施設入所措置費、障害児入所給付費等負担金に加え、２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施による増等によるものである。補助費等は、住民一人当たり９１，６４８円で、前年度比１２％増となっている。これは、地方消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税交付金の増（１１，３０４百万円）や、地域商品券発行支援事業費補助金の増（１，４２８百万円）等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６８，９３９円で、２４年度以降増加している。これは、南海トラフ地震等に備えた防災減災対策に重点的に取り組んでいることや、国の補正予算対応事業によるものである。公債費は、住民一人当たり６４，６３４円で、概ね横ばい傾向にある。これは、過去の景気対策に伴い発行した建設地方債等の元利償還金は減少傾向にある一方、臨時財政対策債の元利償還金が増加していることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳出面では、社会保障関係経費や人件費の増があるものの、歳入面では、税率引上げ後の税収の平年度化による地方消費税などの県税収入の増があることから、実質収支は前年度より増加した。また、財政健全化基本方針（平成２３～３０）に基づき、定員の適正化による人件費の抑制や事務事業の見直し、自主財源の確保など歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行った結果、財政調整基金の残高は２７年度決算に向けた目標の４２０億円を上回る４５７億円を確保した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業工業用水道事業会計港湾施設整備事業特別会計災害救助基金病院事業会計県有林経営事業自動車集中管理（重複会計）電気事業会計

分析欄

県有林経営事業特別会計は、木材価格の低迷により木材販売収入が育林コストを下回り赤字が続いている。現在、１１年度に策定した経営改善計画を２６年度に見直し、新たな改善策等を盛り込んだ変更計画に基づいて財政の健全化等に取り組んでいるところである。一方、病院事業会計は、赤字決算の続いていた県立三島病院を平成２１年度末をもって民間移譲したことや２２年度からの７対１看護体制整備など第３次財政健全化計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、現金収支が改善し、その他の会計とともに健全な財政状況となっている。また、港湾施設整備事業特別会計において、公共用地整備事業特別会計への償還費用の計上等により、資金剰余額が減少となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越えたことや、長期金利が低水準で推移し、低利の地方債の割合が上がっていることから、元利償還金は減少傾向にあったが、近年は概ね横ばい傾向となっている。２７年度は、２６年度と同様に、過去に借り入れた銀行等引受債の元金償還開始などにより増加した。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、交付税措置のある臨時財政対策債の残高増加により増加しているものの、事業削減により建設地方債等の残高は減少している。このほか、職員数の減等により、退職手当負担見込額が減少している。また、財政健全化基本方針等に基づく取組みを徹底し、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金が増加した。今後も、将来負担に配慮した地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,900百万円18,000百万円18,100百万円18,200百万円18,300百万円18,400百万円18,500百万円18,600百万円18,700百万円18,800百万円18,900百万円19,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.1％55.3％56.1％56.6％59.3％61.1％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％150％152％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.9％10.2％10.5％10.9％11.2％11.8％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％150％152％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020211,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円1,940,000百万円1,960,000百万円1,980,000百万円2,000,000百万円2,020,000百万円2,040,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,180,000百万円1,200,000百万円1,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021670,000百万円680,000百万円690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 長野県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県