愛媛県

財政力指数の分析欄

平成１６年度以降上昇してきたが、税収減などの影響で平成２０年度をピークに横ばいとなっている。引き続き、歳入確保と歳出抑制により改善に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税の減や社会保障関係経費等が増加しているものの、税制改正の影響による地方譲与税の増や公債費の減などにより収支が改善している。今後も県税の滞納整理強化等と公債費の適正管理、臨時的な給与カット、職員定員の適正化などにより改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員の適正化や臨時的な給与カットなどにより人件費の削減に努めている。また、県の構造改革基本方針（平成１８～平成２２）に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県の給与水準は、地域民間給与との均衡は図られているが、国及びグループ内の他団体との比較においては高い水準となっている。この原因は、本県では民間給与との均衡を図るため、国は地域手当の引上げで対応している民間との格差を、給料表の水準を国よりも若干引き上げることで対応していること（本県には地域手当支給対象地域なし）や、給与カットの実施内容に差があることなどにある。本県では、従来から特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しなど、給与制度全般について適正化に取組んでいる。平成２４年度からは、給与構造改革における経過措置額の減額・廃止を行うこととしており、今後更なる給与水準の適正化等に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

普通会計部門の職員数については、「愛媛県構造改革プラン」に基づき平成１８年度から平成２３年度までの６年間で１，５１１人（７．２％）の削減を行った。今後も、新しい定員適正化計画に基づき、平成２３年度の一般行政部門の職員数を平成２７年度までに１６０人程度（４％）削減するとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを過ぎたことから、比率は低下している。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用、償還期間の弾力的な運用などによる公債費平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行等があるものの、事業削減による地方債現在高の減に伴う将来負担額の減少等によって、比率は低下している。今後も将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

人件費の分析欄

国の経済対策による事業費支弁人件費の増や臨時的給与カットなどにより、経常的な人件費は減少している。今後も職員定員の適正化等、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

県の財政構造改革基本方針（平成１８～平成２２）に基づき、新旅費システムの導入による旅費の節減など徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も内部管理経費などの見直しによる節減に努める。

扶助費の分析欄

平成１８年度からの障害者自立支援法施行や平成２２年度からの児童手当・子ども手当などの制度変更により、扶助費に占める一般財源が増加しており、構成比が上昇している。

その他の分析欄

県の財政構造改革基本方針（平成１８～平成２２）に基づき、選択と集中による財源の効率的な配分を図り、行政サービスの維持に努めた結果、概ね横ばいとなっている。

補助費等の分析欄

介護給付や児童手当・子ども手当制度など社会保障関係の補助費が増加している。なお、県の財政構造改革基本方針（平成１８～平成２２）に基づき、県単独補助金等については、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行っている。

公債費の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した地方債の元利償還がピークを越えたことから減少傾向にある。公債費の抑制については、借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図るなど、公債費の平準化に配慮していく。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加があるものの、執行抑制など経費の節減に努めたことや、基準財政需要額の増などに伴う普通交付税の増など経常的な収入の増があり、経常収支比率が改善している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析