愛媛県

財政力指数の分析欄

景気の低迷による個人・法人関係税収の落ち込みにより、２１年度から２４年度まで下降傾向にあったが、企業業績の回復による法人関係税収の増により、２５年度は上昇に転じた。引き続き、県税滞納額の縮減等による歳入確保と事務事業の徹底した見直しによる歳出抑制に取り組み改善に努めていく。

経常収支比率の分析欄

社会保障関係経費等の増による歳出の増がある一方、職員給与の減額措置による人件費の縮減により、改善している。類似団体の平均を下回っており、今後も県税の滞納整理強化、公債費の適正管理、職員定員の適正化などにより改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定数の適正化を図り人件費の削減に努めている。県の財政構造改革基本方針（平成１８～２２）や財政健全化基本方針（平成２３～２６）に基づく徹底した事務事業の見直しに加え、２５年度は職員給与の減額措置を行った結果、前年度に比べ人口１人当たり決算額は減少した。今後も総人件費の抑制や内部管理経費の削減など徹底した見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は９８．９と国よりも低くなっており、都道府県平均を１．０、グループ内平均を０．６下回っている。本県の給与水準は、従来から人事委員会勧告の実施により、地域民間給与との均衡が図られている。また、特殊勤務手当の見直しや技能労務職の給与水準の見直しなど、給与制度全般について適正化に取り組んでおり、今後も引き続き給与水準の適正化等に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

普通会計部門の職員数については、「愛媛県構造改革プラン」に基づき、１８年度から２３年度までの６年間で１，５１１人（７．２％）の削減を行った。引き続き、２３年度の一般行政部門の職員数を２７年度までに１６０人程度（４％）削減する第五次定員適正化計画を策定し、定員削減に取り組むとともに、教育及び警察部門においても、法令による職員配置基準に留意しながら、一般行政部門に準じた定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを過ぎたことや、低利の地方債の割合が上がっていることから、比率は低下してきている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や公債費の平準化により、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の減等に伴う退職手当負担見込額の減少や、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増加などにより、比率は低下した。今後も、将来負担に配慮しつつ地方債発行を行うなど、引き続き財政運営の適正化に努める。

人件費の分析欄

１８年度からの臨時的給与カットの継続に加え、２５年度は地方交付税の削減に伴う職員の給与減額措置等により、構成比は低下傾向にある。今後も職員定員の適正化等、行財政改革への取組みを通じて、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

財政健全化基本方針等に基づき、徹底した事務事業の見直しに努めた結果、概ね横ばいとなっている。今後も内部管理経費などの見直しによる節減に努める。

扶助費の分析欄

児童福祉施設入所措置費などの社会保障関係経費の増加に伴い、扶助費に占める一般財源も増加しており、構成比は１８年度以降上昇傾向にある。

その他の分析欄

その他の経費を占める主なものは維持補修費であるが、経費の平準化や効率化に努めた結果、概ね横ばいとなっている。

補助費等の分析欄

後期高齢者医療関係経費など、高齢化の進展に伴い社会保障関係の補助費が増加している。なお、県単独補助金等については、財政健全化基本方針等に基づき、その必要性や効果等を十分精査し、継続して見直しを行ってきたところである。

公債費の分析欄

過去の景気対策等に伴い発行した臨時財政対策債を除く地方債の元利償還がピークを越え、減少傾向にある。今後も借入期間や借入方法などの多様化や償還方法の工夫を図り、公債費の抑制・平準化に配慮していく。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加があるものの、執行抑制や総人件費の抑制など経費の節減に努めたことで、経常収支比率が改善している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析