簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は１００％未満の状態となっており、処理区域内での接続率が低いことや、人口減少に伴う使用料収入の伸び率が低いことが原因と考えられる。企業債残高対事業規模比率の割合は類似団体平均値と比べて今のところ低い比率に収まっているが、今後必要な更新が増えてくることが予測されるため、計画的な投資を行っていく必要がある。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く過去５年間において少しずつであるが減少している。施設利用率については類似団体平均値を上回っているが、水洗化率の上昇率は低くなっており、経営改善に向け接続率の向上が課題となっている。今後、有収水量を増加させ収益を確保するとともに、投資の効率化や維持管理費の削減を行い経営改善に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について特定環境保全公共下水道施設は２地区あり、川島処理区、川田処理区ともに１０年を越える施設となる。経年劣化や耐用年数の経過した機器等についてはストックマネジメント計画により計画的に更新していく必要がある。 |
全体総括公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の拡大等により急速に厳しさを増している。本市も平成３１年度より公営企業となり厳しい状況が予想されるなか、建設事業については将来を見据え投資採算性を踏まえた持続可能な整備計画を推進することが望まれる。また、適正な原価計算に基づく料金水準の設定は、今後の公営企業の基盤強化に不可欠な取組であり、経営戦略の策定等を通じ検討していく。平成２９年度には川田浄化センターを民間委託することで、人員を１名削減し経費の削減を行った。今後も安定した経営を行っていくため、経営改善を続けていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
函館市 森町 遠軽町 二本松市 上里町 小諸市 多気町 茨木市 市川町 福崎町 世羅町 山口市 萩市 久留米市 太宰府市 那珂川町 築上町 宇城市 美唄市 石狩市 留寿都村 共和町 泊村 長沼町 新十津川町 苫前町 標茶町 弟子屈町 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 大間町 佐井村 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 五城目町 羽後町 長井市 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 浅川町 常陸太田市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 長野原町 横瀬町 神川町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 珠洲市 大月市 上野原市 瑞穂市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 菊川市 小牧市 弥富市 大台町 上郡町 安堵町 高取町 吉野町 御坊市 大田市 江津市 吉賀町 西ノ島町 笠岡市 井原市 総社市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 竹原市 大崎上島町 徳島市 吉野川市 美馬市 板野町 つるぎ町 東みよし町 八幡浜市 伊方町 土佐町 梼原町 宮若市 久山町 みやき町 玄海町 白石町 西海市 南島原市 小値賀町 和水町 南小国町 益城町 豊後高田市 小林市 木城町 大宜味村