防府市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や算定基準となる市税の増などにより、基準財政収入額が増加したものの基準財政需要額も増加したことにより比率が同値となった。類似団体平均との比較では０．０２％下回り、今後も市税収入等の歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、市税や地方交付税の減などにより減少しており、経常経費充当一般財源については、児童福祉に係る扶助費やごみ処理施設整備における元金償還の開始による公債費の増により増加しており、経常収支比率は５．２％増加した。類似団体平均に比べ、９．３％高い数値となっており、少子高齢化に伴う社会保障経費は今後も増加が予想されるため、全ての事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図ることが必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の増などにより人件費は３．７％増加したが、マイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る経費の減などにより物件費が５．８％減少したため、前年度と比べ、１，０２７円減少した。類似団体平均に比べ、９，８６６円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ、０．３％低い水準であり、今後も同水準を保てるよう、引き続き給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、引用元となる調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ、０．０２人高い水準であり、前年度に比べ、０．０３人増加しており、引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。※「定員管理の状況」の分子である職員数は、引用元となる調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増加などにより、３ヵ年平均の比率は、前年度に比べ、０．３％悪化した。類似団体平均に比べ、２．３％低く、良好な水準を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金残高の減等により充当可能基金額は減少し、都市計画税収見込の減により充当可能特定歳入も減少しているが、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職人数の増に伴う退職手当の増加などより、前年度に比べ、１．３％上昇した。類似団体平均と比べ、３．２％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

マイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る経費の減少などにより、前年に比べ、０．５％低下した。類似団体平均と比べ、０．５％高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の減少があるものの、子どものための教育・保育給付事業の対象保育・幼稚園の増による増加や介護・訓練等給付事業の給付費の増による増加などにより、前年度に比べ、１．７％上昇した。類似団体平均と比べ、２．７％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増加などにより、前年度に比べ、０．６％上昇した。類似団体平均と比べ、２．９％高い水準にあることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

工場等設置奨励金の増加などにより、前年度に比べ、０．５％上昇した。類似団体平均と比べ、１．３％低い水準にあるものの、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の元金償還が増加したため、前年度に比べ、１．６％上昇した。類似団体平均と比べ、１．３％高くなっており、今後も臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担増とならないよう努める。

公債費以外の分析欄

退職手当の増などによる人件費の増加、子どものための教育・保育給付事業の対象保育・幼稚園の増による扶助費の増加などにより、前年度に比べ、３．６％上昇した。類似団体平均と比べ、８．０％高い水準にあることから、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金の残高が１０４百万円増加し、その他特定目的基金の残高全体で７７百万円増加したものの、市税の減や児童福祉に係る扶助費の増などにより財政調整基金の残高が１，１５０百万円、ごみ処理施設整備における元金償還の開始による公債費の増などにより減債基金の残高が２００百万円減少し、全体の基金の残高は、１，２７３百万円減少した。（今後の方針）事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図り、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、計画的かつ有効的に基金を活用する。また、基金の一括運用及び債券の購入管理することで、資金運用のさらなる効率化を図る。

財政調整基金

（増減理由）市税の減少や児童福祉に係る扶助費の増加などにより、財政調整基金の取崩額が増加し、残高が１，１５０百万円減少した。（今後の方針）事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図り、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、一定額以上の基金残高を確保する。

減債基金

（増減理由）ごみ処理施設整備における元金償還の開始による公債費の増加などにより、減債基金の取崩額が増加し、残高が２００百万円減少した。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、多額の公債費の負担に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金は、市庁舎を建設するため。社会福祉事業振興基金は、社会福祉事業の振興及び奨励を図るため。緑地管理基金は、緑地の適正な管理を図るため。国際交流基金は、国際交流活動の推進及び国際交流の環境整備を図るため。教育振興基金は、教育の振興を図るため。（増減理由）国際交流基金の取崩により事業実施したことで国際交流基金の残高が１５百万円、その他基金の残高が１２百万円減少したものの、庁舎建設基金は庁舎建設のために積立を行ったことで、庁舎建設基金の残高が１０４百万円増加し、その他特定目的基金の残高全体としても７７百万円増加した。（今後の方針）各々の基金が目的とする事業について、計画的に実施できるように必要な財源を確保する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

左記の当市指数は、減価償却累計額÷有形固定資産額（非償却資産の土地等含む）で算出されているが、当市指数を他市同様、減価償却累計額÷有形固定資産額（償却資産）で算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率平成２８：５９．１・平成２９：６０．２現在、市庁舎の建設などをはじめ多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

左記の当市指数は、減価償却累計額÷有形固定資産額（非償却資産の土地等含む）で算出されているが、当市指数を他市同様、減価償却累計額÷有形固定資産額（償却資産）で算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率H28：59.1・H29：60.2将来負担比率についてもH25年度以降はマイナスを維持しており指数なしとなっており、有形固定資産減価償却率については、先述の前提に基づいて類似団体と比べると、類似団体と同水準であるが、多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、一般会計に係る公債費が前年に比べ増加したこと等により悪化した。将来負担比率についてもH25年度以降はマイナスを維持しており指数なしとなるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。