経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は赤字で推移し、累積欠損金は年々増加している。③流動比率は一般的に望ましいといわれる100%を下回っており、短期的な債務に対する支払能力が不十分な状態である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高く、類似団体よりも企業債残高の規模が大きくなっている。⑤⑥算定方法の変更により経費回収率は増加し、汚水処理原価は低下した。⑦施設利用率は類似団体平均値より低くなっているが、未普及地域の整備途中であり、処理場を先行投資していることが原因と考えている。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、類似団体よりも下水道への接続が進んでいる。
老朽化の状況について
①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体より低い数値となっている。これは、平成15年に着手、平成21年に供用開始された事業であり、施設の老朽化が進んでいないためである。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と同一の会計で、一体的に経営を行なっており、平成28年度に策定した経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めていく。