山口市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は黒字で推移し、累積欠損金も発生していないが、経常収支比率は類似団体平均値より低く、類似団体よりも低い経営成績となっている。③流動比率は、100％を下回っているため、短期的な債務に対する支払能力が不十分な状態である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より低く、類似団体よりも企業債残高の規模が小さくなっているが、将来を見越した的確な投資により、過大とならないよう留意していく必要がある。⑤経費回収率は、類似団体平均値より高く、100％を超えているため、下水道使用料で回収すべき経費が下水道使用料収入で賄えている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低く、類似団体よりも少ない経費で汚水処理を行えている。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低く、類似団体に比べて施設が効率的に使用できていないが、処理区域の拡大に伴い、増加が見込まれる。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、類似団体平均値より高く、類似団体より公共下水道への接続が進んでいる。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率、管路経年化率及び管路改築率は、類似団体より低い数値となっている。管渠の多くは昭和50年代以降に布設されており、耐用年数を経過したものは少なく、老朽化は進んでいないが、30年超の管については、下水管路施設維持管理計画に基づき調査を実施し、その調査に基づいた改築・修繕を行うなど、予防保全型の維持管理に取り組んでいる。施設設備については、長寿命化計画に基づいて更新、改築を実施している。今後は、予算制約のもと、増大する改築需要に対応すべく施設全体の管理を最適化するためストックマネジメントを導入し計画的な施設管理を行っていく必要がある。

全体総括

現在の経営状況は、平成27年10月の下水道使用料の改定に伴い、経営成績は向上しているが、短期的な支払能力が不十分な状態であり、資金の確保に努めていく必要がある。また、今後は処理区域の拡大に加え、老朽化施設の更新や防災対策に多額の経費が必要となる一方、人口減少等により下水道使用料収入の減少が見込まれる。そうした中で、将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、平成28年度に策定した経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めることとしている。