経営の健全性・効率性について
独立採算達成に向け、まずは基準外繰入金を半減することを目的に、平成27年10月に使用料を改定した。そのため、現金収支不足による基準外繰入はしているものの、それを除いても経常収支比率は100%を超え、平成27年度は実質的な黒字経営となっている。累積欠損金は発生していない。流動比率については、類似団体より高いものの、支払能力が十分とはいえない数値であるが、流動負債には建設改良等に充てた企業債を含んでおり、その償還には使用料収入等を予定している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体より低い数値となっており、減少傾向で推移しているが、整備途中であるため、今後の料金収入を見据え、投資規模が過大とならないよう注視する必要がある。経費回収率は、使用料の改定により100%を超え、下水道使用料で回収すべき経費はすべて使用料で賄えている。汚水処理原価は、類似団体より低くくなっているが、汚水処理にかかる維持管理費は高めとなっている。節減努力はしているものの、更なる見直しも必要である。施設利用率については、類似団体を下回っているものの、整備区域を拡大中のため、年々上昇傾向にある。水洗化率については、類似団体平均値よりも高く、年々上昇しており、引き続き、未接続者への啓発活動に取り組む。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い数値となっている。管渠の多くは昭和50年代以降に布設されており、耐用年数を経過したものは少なく、老朽化は進んでいないが、30年超の管については、下水管路施設維持管理計画に基づき調査を実施し、その調査に基づいた改築・修繕を行うなど、予防保全型の維持管理に取り組んでいる。施設設備については、長寿命化計画に基づいて更新、改築を実施している。
全体総括
下水道使用料は、水洗化人口の増加や使用料改定に伴って増加しており、経費回収率は100%超となっている。しかし、現金収支不足を補う基準外繰入は依然行っており、引き続き独立採算達成へ向けての経営努力が必要である。今後は、平成28年度に策定した経営戦略に基づいた整備を進めるほか、ストックマネジメント計画の策定や今後の人口減少等を踏まえた適切な下水道使用料の体系・水準についての検討など、継続的に安定した経営を行っていくための取り組みを進めることとしている。