下関市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、経費回収率は、平成26年度以降、類似団体並みとなっているが、これは新地方公営企業会計基準（以下「新会計」という。）の適用に伴い、長期前受金戻入を計上したことが主な要因である。汚水処理原価は、類似団体より高い。本市は、山坂が多く平地が少ないため、ポンプ場や終末処理場等の施設が多いことから、維持管理費や減価償却費等が高いことが原因にあると推測される。流動比率は、類似団体より高い。平成26年度以降は100％を下回っているが、これは新会計の適用に伴い、企業債を流動負債に計上したことが主な要因である。本指標は、1年以内の債務に対する支払能力を示すものであるが、企業債は、将来、料金収入等を原資として、償還する予定であるため、一概に支払能力に問題があるとは言えない。企業債残高対事業規模比率が平成27年度から急増している。その要因は、平成26年度まで企業債の償還に係る一般会計の負担する額を明確にしていなかったが、平成27年度から明確にしたためである。施設利用率は、類似団体に比べ低い。これは昭和30～50年代に供用開始した終末処理場の流入量が人口減少等に伴い減少していることや終末処理場の統合を見据えて処理施設を増設していることが要因である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成24,25年度を除き類似団体より低いが、増加傾向にあり、今後、老朽化施設の著しい増加が見込まれる。このことから、現在、耐用年数の延伸とライフサイクルコスト（*)の縮減を図ることを目的に長寿命化計画を策定し、これに基づき順次改築を進めている。*ライフサイクルコストとは、構造物などの築造に係る、企画や設計に始まり、竣工、運用、修繕を経て、解体処分されるまでを構造物の生涯と定義して、その全期間に要する費用のこと。管渠改善率は、類似団体より低い、これは老朽化管渠率がゼロであることから、更新対象の管渠が少ないためである。

全体総括

本市下水道事業の財政状況は、平成26年度の新会計の適用に伴い、見かけ上は黒字となっているが、一般会計繰入等の使用料以外の収入に頼る状況は変わっていない。使用料収入は整備による増加と人口減による減少が拮抗している状況であることから、今後も大きな増加は期待できない。よって、使用料の改定や費用の縮減により、汚水処理原価や経費回収率を改善させることが今後の課題となる。具体的には終末処理場の統合や老朽化施設の設備最適化による維持管理費の縮減などである。また、将来にわたる適正なＰＤＣＡサイクル構築によるアセットマネジメントを策定し、限られた予算の中で、下水道事業を安定的に継続しなければならない。