福山市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率，②累積欠損金比率，⑤料金回収率」①，⑤は100％を超え,②は0％と，単年度の事業経営に必要な費用は工業用水道料金等の経常的な収益で賄えています。なお，①と⑤が減少した主な要因としては，2020年（令和2年）7月に料金体系を「責任水量制」から「二部料金制」へ変更し，料率を見直したことで，料金収入が減少したことによるものです。「③流動比率」類似団体平均等と比べてかなり高い水準となっており，十分な資金残高（内部留保資金）を確保できている状況です。これは，給水収益が安定していることに加え，近年大規模な施設改良を行っていないことによるものです。「④企業債残高対給水収益比率」企業債については，2003年度（平成15年度）以降新たな借入れを行っていないことから，類似団体平均等と比べて非常に低い水準となっています。「⑥給水原価」類似団体平均等と比べて高い水準となっていることから，継続した業務の効率化と経費の節減に取り組んでいます。本年度は年間総有収水量が減少したことにより，前年度より増加しています。「⑦施設利用率」一日平均配水量の減少に伴い，前年度から微減しているものの，類似団体平均等と比べて高い水準を維持しています。引き続き，効率的な施設の運営に努めていきます。「⑧契約率」大口需要者の契約水量の増量があったため、前年度より増加しています。なお，近年は需要者（事業所）の増減は少なく，不安定な景気動向などから，今後の契約水量の増加は期待できないものと見込んでいます。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」類似団体平均等と比べて同水準となっており，多くの資産で老朽化が進んでいます。引き続き，計画的な施設の更新に努めていきます。「②管路経年化率」類似団体平均等と比べて高い水準となっており，1960～1970年代の創設期に整備した工業用水道管路が法定耐用年数を迎えていることから，管路の老朽化が進んでいます。「③管路更新率」管路の更新状況を表す指標であり，近年1%未満で推移しているのは，本市が，耐用年数による更新ではなく，使用年数基準（※1）による更新を行っており，更新時期が到来してない管路が多いことによるものです。※1使用年数基準…適正な維持管理による機能保持や安全性を確保した上で，できる限り長期間使用することを基本とする本市が定めた施設更新の目安。

全体総括

工業用水道事業を取り巻く経営環境は，新規の需要や契約水量の増加が期待できないことから，給水収益の伸びは見込めないものと予測しています。一方，管路の布設替えをはじめ，老朽化した浄水場など施設の更新・耐震化などに多額の事業費を要することから，大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。このような状況の中，「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」や「前期実施計画」に基づき，経営資源を最大限に活用し，中長期的な視点に立った計画的・効率的な施設整備や持続可能な経営基盤を確立する中で，より一層の経営健全化に努めているところです。工業用水道は，産業活動に不可欠な「産業の血液」として重要なインフラであります。これからも，工業用水を安定的に供給するため，将来にわたって持続可能な事業経営を行い，需要者に信頼される工業用水道事業を目指していきます。