末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は100％となっているものの，供用開始後間もないため，企業債の償還が始まった場合，低下することが見込まれている。汚水処理に係る経費回収率は，平成26年の供用開始から5年が経過し，水洗化率が向上していることにより前年度に比べ改善されている。類似団体平均を上回っているものの，さらなる水洗化率の向上と適正な使用料収入の確保，汚水処理費の削減に取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を上回っており，供用開始後間もないことから，使用料収入に比べ企業債残高の規模が大きくなっている。水洗化率は，類似団体平均とほぼ同じであるものの，料金収入の確保を図るため，さらなる有収水量の向上に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成25年度に事業着手し，平成26年度から供用開始を行っている。管渠や施設・設備などにおいて耐用年数を経過した資産が無い状況であるものの，適切な修繕による施設・設備の長寿命化に取り組むとともに，計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める。 |
全体総括平成26年度から供用開始し，下水道整備区域の拡大を図っている。さらなる水洗化率向上による有収水量の増加と，使用料収入の確保，維持管理費用の縮減に取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均を上回っており，供用開始から間もなく整備区域拡大に取り組んでいることや地理的要因等により建設費の増加により企業債残高の増となっているため，さらなる建設コストの縮減に取り組む必要がある。下水道事業の整備計画を見直したことから，事業進捗の適正化を図るとともに，令和2年度から地方公営企業法（財務適用）の適用を行うなかで，さらなる経費削減や使用料の適正化など経営の健全化に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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