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2021年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税の増収等による基準財政収入額の増加などにより令和４年度の単年度の指数は令和３年度の単年度の指数を上回ったものの、令和元年度の単年度の指数を下回ったことから、直近３か年の平均により算出する財政力指数は令和３年度から０．０１ポイントの悪化となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度の９４．８％と比べ３．４％悪化して９８．２％となっており、依然として類似団体平均上回っている。前年度から悪化したのは、普通交付税の減等により経常的一般財源収入が減少したことに加え、物価・エネルギー価格高騰に伴う施設の管理運営費が増加したことなどによるものと考えられる。引き続き、財政運営方針（令和６年度～令和９年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度の１７５，８８２円と比べ９，６０３円増加して１８５，４８５円となっており、依然として類似団体平均を上回っている。前年度を上回っているのは、学校給食の公会計化に伴う学校給食の食材調達費の皆増等により物件費が増加している一方で、人口が前年比０．４％の減となっていることなどが主な要因となっていると考えられる。引き続き、財政運営方針（令和６年度～令和９年度）に掲げた方策を着実に実行しながら業務改革に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度において、国及び本市では給料表の改定は行われておらず、令和４年度のラスパイレス指数は、１００を下回る水準を維持している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正規職員の育児休業に伴う代替要員を正規職員により措置しているため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の１０．９％と比べ１．１ポイント改善して９．８％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善した主な要因は、満期一括償還方式で借り入れた市債の償還額の減少により、分子である元利償還金に算入される額が減少したことである。実質公債比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制に努め、短期の５年債から長期の２０年債までバランスよく発行するとともに、減債基金の運用方法の見直しを行うことにより、金利負担の軽減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度の１５８．９％と比べ５．９ポイント悪化して１６４．８％となっており、依然として類似団体平均を上回っている。将来負担比率が悪化した要因としては、令和３年度は国の補正予算により普通交付税が追加措置され、分母である標準財政規模が増加し、比率が大幅に改善されたが、令和４年度はその反動により、標準財政規模が減少したことが挙げられる。将来負担比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどである。引き続き、財政運営方針（令和６年度～令和９年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度の３２．１％と比べ０．５ポイント悪化して３２．６％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、職の新設による会計年度任用職員報酬の増などが主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度の１２．８％と比べ１．８ポイント悪化して１４．６％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から悪化したのは、物価・エネルギー価格高騰に伴う施設の管理運営費が増加したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた内部管理経費の削減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度の１３．１％と比べ１．０ポイント悪化して１４．１％となっているが、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和３年度の８．５％と比べ０．３ポイント悪化して８．８％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度から悪化したのは、道路に係る維持補修費の増加などが主な要因である。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度の９．９％と比べ０．１ポイント悪化して１０．０％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に基づき、下水道事業の経営改善などに努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度の１８．４％と比べ０．３ポイント改善して１８．１％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制や、短期の５年債から長期の２０年債までバランスよく発行することで、長期的視点で金利負担の軽減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度の７６．４％と比べ３．７ポイント悪化して８０．１％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、人件費、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１９９，５１５円となっており、生活保護の保護率が低いことなどにより、類似団体平均と比較して低い状況となっている。また、衛生費については、住民一人当たり８３，７８７円となっており、原爆被爆者施策を実施していることなどにより、類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、土木費については、サッカースタジアムの建設等により、前年度と比較して増加している。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５９５，２３１円となっている。主な構成項目である人件費については、人口１，０００人当たり職員数が多いことなどから、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、サッカースタジアムの建設等により、災害復旧事業費については平成３０年７月の西日本豪雨災害に係る復旧事業を引き続き実施したことから、類似団体平均と比較して高い状況となっている。引き続き、財政運営方針に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は黒字で推移しており、令和４年度は３０億円（標準財政規模比０．８６％）の黒字となった。また、令和４年度末における財政調整基金残高は、１０２億円（前年度比１６億円減）となっており、標準財政規模比では２．９７％となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄指標を算定している平成１９年度以降、連結実質赤字は生じていない。令和４年度の連結実質赤字比率に係る黒字は１６５億円となっており、標準財政規模比では４．８１％となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の実質公債比率の分子は、前年度から約４５億円の減少となっている。これは、元金償還金の減により、元利償還金等が対前年度比で約８１億円減少したことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制や、短期の５年債から長期の２０年債までバランスよく発行するとともに、減債基金の運用方法の見直しを行うことにより、金利負担の軽減に努めていく。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本市においては、２７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を２７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の将来負担比率の分子は、前年度を１７億円上回っている。これは、下水道事業会計の繰入見込額が増加したことなどが主な要因となっている。財政運営方針（令和６年度～令和９年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、計画期間末において現状を下回る残高とすることを目標として掲げ、この方針に沿って財政の健全化に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）交付税精算対応に伴う財政調整基金の取崩しが約２０億円あったことなどから、基金全体の残高は、約２０億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営が行えるよう、現状を上回る残高を確保することとしている。その他特定目的基金については、広島市サッカースタジアム建設基金は５年度にサッカースタジアム等の建設費に充当するため減少が見込まれるが、その他の基金については現状と同程度の残高となることが見込まれる。引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）交付税精算対応に伴う取崩しがあったことなどから、基金残高が前年度末に比べ約１６億円減少した。（今後の方針）財政運営方針において、期間末において現状（方針策定時点：８７億円）を上回る残高を確保することを目標としており、引き続き、社会経済情勢の変動があった場合の年度間の財源調整や災害などの不測の事態に対応できるよう、基金残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
本市では、満期一括償還方式で借り入れた地方債を対象として、計画的に償還財源の積立を行っている。地方財政状況調査（決算統計）においては、満期一括償還地方債の償還財源に充てるため、減債基金に積み立てた額は公債費に計上し、減債基金には計上しない取扱いとされていることから、本市では対象となる積立はなく、増減もない。今後も満期一括償還地方債について計画的に必要な償還財源の積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）広島市サッカースタジアム建設基金サッカースタジアムを建設するための資金に充てるもの。広島市市民球場基金広島市民球場の修繕、改良その他の管理運営のための資金に充てるもの。広島市原爆ドーム保存事業等基金原爆ドームの保存等のための資金に充てるもの。ひろしま国際協力基金アジア等の諸地域が抱える都市問題の解決に向けた支援その他の国際協力に関する事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。広島市環境保全事業基金市民に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等地域の環境保全活動の振興を図るための事業を円滑かつ効率的に行うための資金に充てるもの。（増減理由）広島市サッカースタジアム建設基金は、民間からの寄附金相当額を積み立てたことにより、積立額が取崩額を上回ったため基金残高が増加した。広島市民球場基金は、命名権収入等を基金に積み立てたが、取崩額が積立額を上回ったため基金残高が減少した。（今後の方針）広島市サッカースタジアム建設基金は、５年度にサッカースタジアム等の建設費に充当するため全額を取り崩すこととしている。その他の基金についても、引き続き、各基金の設置目的に照らし、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
高度経済成長期にあたる昭和４０年代から政令指定都市移行前後の昭和５０年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年２月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月に改訂）した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。令和３年度は比率が大きく改善しているが、これは普通交付税の算定において臨時財政対策債償還基金費が設けられたことにより、分母の経常一般財源等（歳入）等が増加したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針では、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高の減少を目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていく。また、平成29年2月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定（令和4年3月に改訂）した。その中で、インフラ資産については、施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしており、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、複合・集約化等を進めるとともに、予防的な保全に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針に沿って、市債残高の抑制や、金利負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
高度経済成長期に当たる昭和４０年代から政令指定都市移行前後の昭和５０年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、令和３年度の有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より高い水準にあるが、この中でも特に有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高く、６５％を超えているものは、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。このうち、橋りょう・トンネルについては、いずれも個別施設計画を策定済であり、計画的な維持保全に取り組むことで、維持保全費用の縮減と長寿命化に努めている。公営住宅については、平成２８年１２月に策定した「広島市市営住宅マネジメント計画・推進プラン編」に基づき、計画的に再編・集約化や維持保全を進めていく。認定こども園・保育所については、私立保育園等の運営継続意思や私立幼稚園の認定こども園化等の意向を十分踏まえた上で提供区域ごとの方針を決定していき、需要が定員を下回る地域では公立保育園の定員削減を進め、さらに需要の減少が進行した場合には待機児童の発生しない範囲で統廃合を進めていく。幼稚園については、公立幼稚園が所在する地域ごとの私立幼稚園を含めた需給状況や少人数化による教育面の課題解消などを考慮しつつ、関係団体とも協議を行いながら統廃合を進めていく。学校施設については、令和３年２月に策定した「広島市学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に維持保全等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
高度経済成長期に当たる昭和４０年代から政令指定都市移行前後の昭和５０年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、令和３年度の有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より高い水準にある。政令指定都市移行後、行政区単位で図書館、スポーツセンター等を順次整備してきたことから、これらを含む図書館、体育館・プール等の有形固定資産減価償却率も全国団体や類似団体より高い水準になっているが、予防的に修繕や改修を行うことで、施設の機能を適正に維持していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
経年比較としては、平成29年度決算以降、各年度の数値構造に大きな変化はない。令和3年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等において、資産は、広島駅南口広場の再整備等に係るインフラ資産の増などにより、308億円増加している。負債は、臨時財政対策債の増などで、135億円増加している。これらによって、純資産は173億円の増となっている。全体において、資産は、減価償却に伴う企業会計のインフラ資産の減などがあったものの、一般会計等ベースでの要因により、177億円の増となっている。負債は、企業会計の企業債残高の減に伴う地方債等の減などにより、16億円の減となっている。これらにより、純資産は193億円の増となっている。連結において、資産は、市立病院機構の事業用資産の増などにより、213億円の増となっている。負債は、連結団体の長期借入金残高の増に伴う地方債等の増があったものの、未払金未払費用などの減により、5億円の減となっている。これらによって、純資産は218億円の増となっている。本市の令和2年度~5年度の財政部門計画である財政運営方針(以下、「財政運営方針」という。)では、臨時財政対策債等を除いた市債残高について、4年間で5%程度減少させることを目標としており、引き続き、負債を減少させるよう、市債残高の抑制に努める。
2.行政コストの状況
経年比較としては、令和2年度に特別定額給付金給付事業があったことから行政コストが増加している。令和3年度決算の対前年度決算比較としては、一般会計等において、経常費用は、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費(補助金等)や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業費(補助金等)などの増があったものの、特別定額給付金給付事業費(補助金等)などの減により、840億円の減となっている。全体では、経常費用は、競輪開催費(物件費等、その他の業務費用)などの増があったものの、一般会計等ベースでの要因により、762億円の減となっている。経常収益は、競輪事業収入の増などにより、55億円の増となっている。連結では、経常費用は、広島県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療事業に係る保険給付費(補助金等)などの増があったものの、全体ベースでの要因により、666億円の減となっている。経常収益は、市立病院機構の医業収益の増などにより、88億円の増となっている。引き続き、「財政運営方針」に基づき、情報システムの管理運用などの内部管理経費等について、不断の見直しに取り組み更なる節減に努める。
3.純資産変動の状況
経年比較としては、平成29年度から令和2年度までは、前年度決算と比較して、一般会計等、全体及び連結の全てにおいて本年度差額がマイナスとなっているが、令和3年度については、税収等の増などにより、一般会計等、全体及び連結の全てにおいて本年度差額がプラスに転じた。一般会計等においては、税収等の財源(5,781億円)が純行政コスト(5,694億円)を上回ったことから、本年度差額は87億円となり、純資産残高は173億円の増加となった。全体では、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が2,055億円多くなっており、本年度差額は88億円となり、純資産残高は193億円の増加となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が3,379億円多くなっており、本年度差額は116億円となり、純資産残高は218億円の増加となった。引き続き、「財政運営方針」に基づき、持続可能な財政運営を目指し、収支の均衡や市債残高の抑制などに取り組む。
4.資金収支の状況
令和3年度決算の前年度決算比較としては、一般会計等において、業務活動収支は+451億円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が123億円増加し貸付金元金回収収入が7億円減少したことなどから60億円減少し、▲494億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+109億円となっている。全体において、業務活動収支は+708億円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が183億円増加し貸付金元金回収収入が7億円減少したことなどから83億円減少し、▲713億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+62億円となっている。こうした結果、本年度末資金残高は、前年度と比較して、一般会計等で66億円、全体ベースでは57億円増加している。高齢化の進展等に伴い社会保障費が増加するなど、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、「財政運営方針」に基づき、各年度において歳入確保・歳出削減に努め、収支の均衡を図る。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して僅かに高い傾向にある。その理由としては昭和60年以前に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどが挙げられる。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より10.6%増加している。今後は、「広島市公共施設等総合管理計画」に基づき、インフラ資産とハコモノ資産のそれぞれの特性に応じて、更新、維持保全等を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら市民ニーズに対応した自立的な行財政運営を推進していK。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べて1.7%減少している。「財政運営方針」に基づき、将来の公債費を抑制するため、新規の市債発行を伴う公共事業について、長期的な視点に立って事業の着手時期や進度の調整を行っていく
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、特別定額給付金給付事業費の減などにより、前年度から減少(▲6.2万円)している。「財政運営方針」に基づき、まちづくりを支え続けることができる持続可能な財政構造を確立していくため、国・県の財政支援制度の積極的な活用に努めるとともに、「選択」と「集中」の考え方の下、徹底した事務・事業の見直しを不断に行うなど、歳入確保・歳出削減の両面において、それぞれ適切な取組を行う。4.負債の状況(地方債等について)地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等によって、地方債の発行額が償還額を上回ったため、地方債等は前年度と比べて約109億円の増となった。なお、「財政運営方針」において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立金累計額を除いた実質的な市債残高の抑制を目標としており、令和3年度末の実質的な市債残高は6,514億円と前年度から約42億円の減となった。今後も、「財政運営方針」に基づき、地方債残高の抑制に努める。
4.負債の状況
(地方債等について)地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等によって、地方債の発行額が償還額を上回ったため、地方債等は前年度と比べて約109億円の増となった。なお、「財政運営方針」において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立金累計額を除いた実質的な市債残高の抑制を目標としており、令和3年度末の実質的な市債残高は6,514億円と前年度から約42億円の減となった。今後も、「財政運営方針」に基づき、地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度については、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費(補助金等)などがあったものの、特別定額給付金給付事業費(補助金等)の減により経常費用が減少していることから、令和2年度に比べて受益者負担比率が高くなっている。「財政運営方針」に基づき、徹底した経費削減に努めたうえで、使用料・手数料の適切な見直しや減免制度の見直し、現在無料としているサービスの有料化などにより、受益者に適正な負担を求める。
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