経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、単年度収支は黒字で推移しています。②累積欠損金比率欠損金を生じていないため0%で推移しています。③流動比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、短期的な支払能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少により低下傾向にありましたが、令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策の影響による給水収益の減少などにより上昇しています。⑤料金回収率令和元年度までは100%を超える水準で推移していましたが、令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策の影響により料金単価の高い業務用の給水収益が大きく減少したこと等により100%を下回っています。⑥給水原価類似団体平均値を下回る水準にありますが、有収水量が減少したことに伴い上昇傾向にあります。⑦施設利用率配水量の減少に伴い低下傾向にありましたが、令和2年度は一部の浄水施設を廃止し、また、令和3年度は主要4浄水場の一つを廃止したことに伴い上昇しています。⑧有収率近年はおおむね横ばいで推移しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設の長寿命化を進めていることもあり、年々上昇傾向にあります。今後もこうした傾向が続く見込みです。②管路経年化率昭和40年代以降、市域の拡大等に対応するため、集中的に管路整備を進めてきたことから、今後も上昇する見込みです。③管路更新率類似団体平均値を下回る水準にありますが、管路更新に当たっては、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施しています。
全体総括
水道事業運営に当たっては、主要施策や健全経営推進のための取組を織り込んだ中期経営計画を策定し、基幹施設の更新・改良等を図りつつ、経営の効率化や企業債残高の抑制などに努めています。経営面では、経常損益は黒字を維持していますが、有利子負債である企業債残高を抑制し、引き続き、財務体質の強化に取り組んでいく必要があります。施設面では、水道施設維持保全計画を策定し、施設の長寿命化により更新需要の抑制及び平準化を図っています。とりわけ管路については、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案しながら、計画的な更新等を実施しています。本市水道事業の経営戦略として位置付けた広島市水道ビジョン及び中期経営計画に基づき、これまで以上に中長期的な視点に立った計画的な経営を推進し健全経営を維持していきます。