事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,253,075人 | |
| 現在給水人口 | 1,222,788人 | 給水区域面積 | 27,060ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額245.9億円
総額289.1億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,253,075人 | |
| 現在給水人口 | 1,222,788人 | 給水区域面積 | 27,060ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額245.9億円
総額289.1億円
①経常収支比率100%を超えており、単年度収支は黒字で推移している。②累積欠損金比率これまで累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を超えており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を大きく上回っているが、企業債残高の抑制に努めているため、年々減少している。⑤料金回収率100%に近い水準で推移しており、給水原価は水道料金で概ね回収できている。⑥給水原価類似団体平均値を下回る水準で、ほぼ横ばいとなっている。⑦施設利用率給水量の減少に伴い、年々減少している。⑧有収率平成26年度は豪雨災害の影響により減少となったが、年々改善を続けている。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の帳簿原価に対する減価償却累計額は年々増加傾向にある。施設の長寿命化を進めていることもあり、今後もこの傾向が続く見込みである。②管路経年化率昭和40年代以降、集中的に整備を進めてきたため、今後も増加する見込みである。③管路更新率類似団体平均値を下回る水準にあるが、管路更新に当たっては、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。