地方財政ダッシュボード

広島県広島市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体広島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,253,075
現在給水人口1,222,788給水区域面積27,060ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額245.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額289.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超えており、単年度収支は黒字で推移している。②累積欠損金比率これまで累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を超えており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を大きく上回っているが、企業債残高の抑制に努めているため、年々減少している。⑤料金回収率100%に近い水準で推移しており、給水原価は水道料金で概ね回収できている。⑥給水原価類似団体平均値を下回る水準で、ほぼ横ばいとなっている。⑦施設利用率給水量の減少に伴い、年々減少している。⑧有収率平成26年度は豪雨災害の影響により減少となったが、年々改善を続けている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の帳簿原価に対する減価償却累計額は年々増加傾向にある。施設の長寿命化を進めていることもあり、今後もこの傾向が続く見込みである。②管路経年化率昭和40年代以降、集中的に整備を進めてきたため、今後も増加する見込みである。③管路更新率類似団体平均値を下回る水準にあるが、管路更新に当たっては、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。