広島県広島市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	107.85	105.85	106.04	106.32	112.03
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	337.42	292.02	267.49	251.83	128.94
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	456.12	443.49	423.87	418.47	411.25
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.68	98.77	98.85	98.89	105.19
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	153.08	154.56	153.96	153.44	143.25
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.17	93.41	93.59	93.64	93.15
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超えており、単年度収支は黒字で推移している。②累積欠損金比率これまで累積欠損金は生じていない。③流動比率100％を超えており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を大きく上回っているが、企業債残高の抑制に努めているため、年々減少している。⑤料金回収率100％に近い水準で推移しており、給水原価は水道料金で概ね回収できている。⑥給水原価類似団体平均値を下回る水準で、ほぼ横ばいとなっている。⑦施設利用率給水量の減少に伴い、年々減少している。⑧有収率平成26年度は豪雨災害の影響により減少となったが、年々改善を続けている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	40.36	41.41	42.45	43.23	50.08
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	8.97	10.72	12.9	13.91	15.13
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.58	0.73	0.61	0.52	0.54
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の帳簿原価に対する減価償却累計額は年々増加傾向にある。施設の長寿命化を進めていることもあり、今後もこの傾向が続く見込みである。②管路経年化率昭和40年代以降、集中的に整備を進めてきたため、今後も増加する見込みである。③管路更新率類似団体平均値を下回る水準にあるが、管路更新に当たっては、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施している。

全体総括

水道事業運営に当たっては、主要施策や健全経営推進のための取組を織り込んだ中期経営計画を策定し、基幹施設の更新・改良等を図りつつ、経営の効率化や企業債残高の削減などに努めている。経営面では、経常損益は黒字を維持しているが、有利子負債である企業債残高はいまだ高い水準にあることから、引き続き財務体質の強化に努めていく必要がある。施設面では、水道施設維持保全計画を策定し、施設全般の長寿命化を行っている。とりわけ管路については、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案しながら計画的に更新等を実施している。現在、中長期的な経営の基本計画である経営戦略及び次期中期経営計画を策定中であり、引き続き経営基盤の強化などに取り組んでいく。