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広島県広島市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体広島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,252,201
現在給水人口1,227,051給水区域面積27,274ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額226.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額225.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、単年度収支は黒字で推移しています。②累積欠損金比率欠損金を生じていないため0%で推移しています。③流動比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、短期的な支払能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少により低下傾向にありましたが、令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策の影響による給水収益の減少などにより上昇しています。⑤料金回収率令和元年度までは100%を超える水準で推移していましたが、令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策の影響により料金単価の高い業務用の給水収益が大きく減少したこと等により100%を下回っています。⑥給水原価類似団体平均値を下回る水準にありますが、有収水量が減少したことに伴い上昇傾向にあります。⑦施設利用率配水量の減少に伴い低下傾向にありましたが、令和2年度は一部の浄水施設を廃止し、また、令和3年度は主要4浄水場の一つを廃止したことに伴い上昇しています。⑧有収率近年はおおむね横ばいで推移しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設の長寿命化を進めていることもあり、年々上昇傾向にあります。今後もこうした傾向が続く見込みです。②管路経年化率昭和40年代以降、市域の拡大等に対応するため、集中的に管路整備を進めてきたことから、今後も上昇する見込みです。③管路更新率類似団体平均値を下回る水準にありますが、管路更新に当たっては、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。