事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,259,254人 | |
| 現在給水人口 | 1,233,302人 | 給水区域面積 | 27,246ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額243.2億円
総額226.8億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,259,254人 | |
| 現在給水人口 | 1,233,302人 | 給水区域面積 | 27,246ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額243.2億円
総額226.8億円
①経常収支比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、単年度収支は黒字で推移しています。②累積欠損金比率欠損金を生じていないため0%で推移しています。③流動比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、短期的な支払能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を大きく上回っていますが、企業債残高の抑制に努めており、年々着実に低下しています。⑤料金回収率100%を超える水準で推移しており、給水に必要となる費用は水道料金で回収できています。⑥給水原価類似団体平均値を下回る水準にあり、ほぼ横ばいで推移しています。⑦施設利用率平成28年度は将来的な水需要の減少を踏まえ、一部、配水能力を減少させたことから上昇しましたが、配水量の減少に伴い、低下しています。⑧有収率平成30年度は豪雨災害の影響等により前年度比較で低下しましたが、令和元年度は再び上昇しています。
①有形固定資産減価償却率施設の長寿命化を進めていることもあり、年々上昇傾向にあります。今後もこうした傾向が続く見込みです。②管路経年化率昭和40年代以降、市域の拡大等に対応するため、集中的に管路整備を進めてきたことから、今後も上昇する見込みです。③管路更新率類似団体平均値を下回る水準にありますが、管路更新に当たっては、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。