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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,155,000人1,160,000人1,165,000人1,170,000人1,175,000人1,180,000人1,185,000人1,190,000人1,195,000人1,200,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.7%77.3%0050000100000150000200000250000300000350000400000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度の０．８３と比べ０．０１ポイント改善している。財政力指数が改善したのは、基準財政収入額において、地方消費税交付金が増加したことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：13/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.780.790.80.810.820.830.840.850.860.87当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の９７．４％と比べ１．２ポイント悪化して９８．６％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、公債費、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度の１１９，６９３円と比べ３，７２０円減少して１１５，９７３円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、人件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた人件費の削減について、職員数等の検討を行い、取組を進めていく。

類似団体内順位：15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度の９８．７％と比べ０．１ポイント悪化して９８．８％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、給与制度の総合的見直しにおいて、本市は給料月額と地域手当の合計額について現給保障を行っているため、相対的に給料月額の水準が下がり、類似団体平均を下回っている。なお、平成２４年度は国家公務員の給与減額措置により、１００を大きく上回る水準となっている。

類似団体内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の６．９２人と比べ４．１６ポイント悪化して１１．０８人となっており、類似団体平均を上回っている。人口千人当たりの職員数が大幅に増加したのは、平成２９年４月１日以降の県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲が主な要因である。人口千人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行時に大量採用した職員の退職に対応するため、平成２６年度から平成３０年度までの間の採用者数の平準化を図り、前倒しで職員採用を行っていることが主な要因である。

類似団体内順位：13/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の１５．０％と比べ０．３ポイント改善して１４．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が改善したのは、利子償還金が減少したことが主な要因である。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の５年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の２２３．９％と比べ１．１ポイント改善して２２２．８％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が改善したのは、地方債の現在高が減少したことが主な要因である。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度の２３．７％と比べ２．１ポイント悪化して２５．８％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、退職手当が増加したことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度の１５．７％と比べ０．２ポイント改善して１５．５％となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度を下回っているのは、学校管理運営経費の減少などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度の１４．８％と比べ０．１ポイント改善して１４．７％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、義務的経費等の増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度の９．３％と比べ０．９ポイント改善して８．４％となっており、類似団体平均を下回っている。前年度を下回っているのは、国民健康保険事業会計への繰出金等が減少したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度の１０．７％と比べ０．１ポイント改善して１０．６％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に基づき、下水道事業の業務の効率化など一層のコスト縮減等に努めていく。

類似団体内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度の２３．２％と比べ０．４ポイント悪化して２３．６％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の５年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２７年度の７４．２％と比べ０．８ポイント悪化して７５．０％となっており、類似団体平均を下回っている。扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に基づき、経費の節減など一層のコスト縮減等に努めていく。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６８，７２８円となっており、類似他団体平均と比較して、生活保護の保護率が低いことなどにより民生費全体も低い状況となっている。また、衛生費については、住民一人当たり５７，０８２円となっており、原爆被爆者施策を実施していることなどにより、類似団体平均と比較して高い状況となっている。なお、平成２８年度における土木費については、広島駅南口Ｂ・Ｃブロック市街地再開発事業の実施などのピークにより、類似団体と比較して高い状況となっている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７９，８３６円となっている。主な構成項目である扶助費については、原爆被爆者施策を実施していることなどから、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、災害復旧事業費については、平成２６年度に発生した豪雨災害からの復旧に係る経費が生じている。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字で推移しており、平成２８年度は２４億円（標準財政規模費０．８６％）の黒字となった。また、平成２８年度末における財政調整基金残高は、４７億円（前年度比４５億円減）となっており、標準財政規模比では１．６４％となっている。なお、実質単年度収支がマイナスとなっているのは、社会保障費や公債費といった義務的経費の増加などに対応するため、財政調整基金を取り崩したことが主な要因となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計安芸市民病院事業会計広島市民球場特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計開発事業特別会計

分析欄

指標を算定している平成１９年度以降、連結実質赤字は生じていない。平成２８年度の連結実質赤字比率に係る黒字は１８６億円となっており、標準財政規模比では６．５１％となっている。なお、病院事業を地方独立行政法人化したことに伴い、平成２６年度以降の標準財政規模比が大きく減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度の実質公債費比率の分子は、前年度を６億円下回っている。これは、借入利率の低下により利子償還金が減少したことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）に沿って、市債残高の抑制や、低利の５年債の発行等による金利負担の軽減に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担比率の分子は、前年度を１９億円上回っている。これは、地方債の現在高は減少した一方で、学校先行建築に係る都市整備公社借入金に対する損失補償の増加に伴い、設立法人等の負債額等負担見込額が増加したことが主な要因となっている。財政運営方針（平成２８年度～平成３１年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高を、４年間で１割程度減少させることを目標として掲げ、引き続きこの方針に沿って財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

高度経済成長期にあたる昭和４０年代から政令指定都市移行前後の昭和５０年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年２月に「広島市公共施設等総合管理計画（平成２９年度～平成３８年度）」を策定した。その中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしている。また、ハコモノ資産については、この計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、地域の実情に即して利用者の利便性の向上を図りながら、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

類似団体内順位：2/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、アジア大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたことが、また、有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期にあたる昭和40年代から政令指定都市移行前後の昭和50年代にかけ集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。財政運営方針（平成28年度～平成31年度）において、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高について、4年間で1割程度減少させることを目標として掲げており、この方針に沿って財政の健全化に努めていくこととしている。また、平成29年2月に策定した「広島市公共施設等総合管理計画」の中で、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進め、ハコモノ資産については、近隣の施設との複合・集約化を進めるとともに、予防的な保全に取り組むこととしている。

60.8％62.4％63.7％65％66.4％67.6％68.4％160％170％180％190％200％210％220％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均より高い水準にある。これは、アジア大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進めたこと等が主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成28年度～平成31年度）に沿って、市債残高の抑制に努めるとともに、低利の５年債の発行等により、金利負担の軽減を図るなど、財政の健全化に努めていく。

10.9％11.7％12.4％13.1％13.8％14.7％15％160％170％180％190％200％210％220％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

高度経済成長期に当たる昭和４０年代から、政令指定都市移行前後の昭和５０年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、この中でも特に有形固定資産減価償却率が高く６５％を超えているものは、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所となっている。このうち公営住宅については、平成２８年１２月に策定した「広島市市営住宅マネジメント計画・推進プラン編」に基づき、計画的に再編・集約化や維持保全を進めていく。学校施設については、今後、国の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を踏まえて、個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組むこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、将来的に少子化に伴って保育需要の減少が見込まれることを踏まえ、地域ごとに定員のあり方を検討していくこととしており、当面は現在の施設を継続的に修繕しながら適切に管理していく。さらに、市域内を流れる河川の数が多いという地理的条件から橋りょうの数が多く、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産額が類似団体より高い水準にある。加えて、橋りょう・トンネルの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高い水準にあるが、いずれも個別施設計画を策定済であり、計画的な維持保全に取り組むことで、維持保全費用の縮減と長寿命化に努めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

高度経済成長期に当たる昭和４０年代から、政令指定都市移行前後の昭和５０年代に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。政令指定都市移行後、行政区単位でスポーツセンターと図書館を順次整備してきたことから、これらを含む体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率も全国団体や類似団体より高い水準になっているが、予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持することとしている。一般廃棄物処理施設については、その約半数を平成７年以降に新設や更新（建替）しているため、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より低い水準にある。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-75,000百万円-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202182万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市