広島市

財政力指数の分析欄

平成２２年度以降ほぼ横ばいで推移していたが、法人市民税等市税収入の増等に起因して、平成２５年度の０．８１と比べ０．０１ポイント改善している。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の９６．４％と比べ１．３ポイント悪化して９７．７％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度の１１２，４３３円と比べ５，４６６円増加して１１７，８９９円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国が平成２７年１月１日の昇給を１号俸抑制したことにより、１００を上回る水準となっているが、類似団体平均を下回っている。なお、平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の給与減額措置により、１００を大きく上回る水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

政令指定都市移行時に大量採用した職員が平成２７年度及び平成２８年度をピークに退職するため、採用者数に偏りが生じないよう平準化を行った結果、職員数が増加し、類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の１５．６％と比べ０．２ポイント改善して１５．４％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き、市債発行額の抑制に努めるとともに、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度の２２８．２％と比べ０．２ポイント改善して２２８．０％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２５年度の２３．５％と比べ０．６ポイント悪化して２４．１％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、平成２５年度に実施した職員給与の減額措置の終了、平成２６年８月２０日豪雨災害への対応に伴う人件費の増などが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた組織・定数の見直し等の方策を着実に実行しながら、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２５年度の１５．６％と比べ０．２ポイント悪化して１５．８％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回っているのは、指定管理者の指定替えに伴い公民館の管理運営経費が増えたことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減などの方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２５年度の１４．７％と比べ０．７ポイント悪化して１５．４％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いことなどが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、扶助費の増加の抑制に努めていく。

その他の分析欄

平成２５年度の９．０％と比べ０．１ポイント悪化して９．１％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２５年度の１１．０％と比べ０．３ポイント改善して１０．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業に対する一般会計の負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

公債費の分析欄

平成２５年度の２２．６％と比べ横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている。公債費に係る経常収支比率は年々逓減しているものの、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたため、依然として高水準である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２５年度の７３．８％と比べ１．３ポイント悪化して７５．１％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費が類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析