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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,155,000人1,160,000人1,165,000人1,170,000人1,175,000人1,180,000人1,185,000人1,190,000人1,195,000人1,200,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.5%76.2%0050000100000150000200000250000300000350000400000450000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２２年度以降ほぼ横ばいで推移していたが、個人市民税、市たばこ税等市税収入の増等に起因して、平成２４年度の０．８０と比べ０．０１ポイント改善している。

類似団体内順位：13/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.780.790.80.810.820.830.840.850.860.87当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度の９６．８％と比べ０．４ポイント改善して９６．４％となっているが、類似団体平均を上回っている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度の１１５，０９７円と比べ２，６６４円減少して１１２，４３３円となっているが、類似団体平均を上回っている。人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

類似団体内順位：15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の行政職棒給表（一）の適用を受ける職員の分布の変動により、１００を上回る水準となっているが、類似団体平均を下回っている。なお、平成２３年度と平成２４年度は国家公務員の給与減額措置により、１００を大きく上回る水準となっている。

類似団体内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度と比べ、ほぼ横ばいで推移したが、類似団体平均を上回っている。広島市行政改革計画で、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で約２００人削減することを目標とし、２１８人の削減を行っており、引き続き職員数の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の１５．９％と比べ０．３ポイント改善して１５．６％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：19/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の２３８．７％と比べ１０．５ポイント改善して２２８．２％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２４年度の２４．６％と比べ１．１ポイント改善して２３．５％となっており、類似団体平均と同値である。これは定数の削減（平成２３年度から平成２５年度までで２１８人削減）などの行財政改革に取組んだこと、退職手当の給付水準の引下げなどの制度改正を行ったことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた組織・定数の見直し等の方策を着実に実行しながら、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２４年度の１４．９％と比べ０．７ポイント悪化して１５．６％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度を上回った要因は、予防接種事業費が増えたことが主な要因である。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、物件費の節減に努めていく。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２４年度と比べ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。扶助費に係る経常収支比率については、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いなどの要因により、類似団体平均を下回っているが、依然として上昇傾向が続いている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２４年度の８．２％と比べ０．８ポイント悪化して９．０％となっているが、類似団体平均を下回っている。前年度を上回った要因は、後期高齢者医療事業への繰出金等が増えたことが主な要因である。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行し、コスト縮減等に努めていく。

類似団体内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４年度の１１．７％と比べ０．７ポイント改善して１１．０％となっているが、類似団体平均を上回っている。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に対する負担が大きいことが主な要因である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

類似団体内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２４年度の２２．７％と比べ０．１ポイント改善して２２．６％となっており、類似団体平均を下回っている。公債費に係る経常収支比率は年々逓減しているものの、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたため、依然として高水準である。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２４年度の７４．１％と比べ０．３ポイント改善して７３．８％となっているが、類似団体平均を上回っている。扶助費で類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字で推移しており、平成２３年度は２２億円（標準財政規模費０．８２％）の黒字となった。また、平成２３年度末における財政調整基金残高は、１３１億円となっており、標準財政規模比では４．７４％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計安芸市民病院事業会計広島市民球場特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計開発事業特別会計

分析欄

指標を算定している平成１９年度以降、連結実質赤字は生じていない。平成２３年度についてみると、連結実質赤字比率に係る黒字は３０２億円となっており、標準財政規模比では１２．２８％となっている

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、横ばい傾向にある。平成２３年度の元利償還金は４５０億円となっており、平成２２年度と比べると、償還元金が減少したこと等から、８億円の減となっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、公債費負担の軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、横ばい傾向にある。しかし、一般会計等に係る地方債現在高は増加傾向にあり、平成２２年度に引き続き１兆円超となった。財政運営方針では、今後１０年間で市民一人当たりの市債残高が政令指定都市平均を下回るよう、市債残高を抑制していくこと目標としており、この財政運営方針に沿って、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.8％62.4％63.7％65％66.4％67.6％68.4％160％170％180％190％200％210％220％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.9％11.7％12.4％13.1％13.8％14.7％15％160％170％180％190％200％210％220％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-75,000百万円-70,000百万円-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202182万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市