広島市

財政力指数の分析欄

平成２１年度までは緩やかな上昇傾向にあったが、長引く景気低迷による市税収入の減等に起因して平成２２年度以降は横ばいで推移している。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度の９６．９％と比べ０．１ポイント改善して９６．８％となっているが、類似団体平均を上回っている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費等が類似団体と比べて高い水準にあることが主な要因となっている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら財政の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度の１１８，５３１円と比べ３，４３４円減少して１１５，０９７円となっているが、類似団体平均を上回っている。人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費の人口１人当たりの金額が類似団体よりも高いことが主な要因となっている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度と同じ１０８．１となっており、類似団体平均を下回っている。なお、国家公務員の給与減額措置により１００を上回る水準となっているが、国家公務員の給与減額措置が無いとした場合の参考値は９９．９と、１００を下回る水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度の６．９３人と比べ１．９ポイント改善して６．７４人となっているが、類似団体平均を上回っている。広島市行政改革計画（平成２２年度～平成２５年度）で、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で約２００人削減することを目標に掲げており、引き続き職員数の削減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度の１６．０％と比べ０．１ポイント改善して１５．９％となっているが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。引き続き市債発行額の抑制に努めるとともに市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換を行うことにより、利子負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度の２３９．９％と比べ１．２ポイント改善して２３８．７％となっているが、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が類似団体平均を上回っているのは、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたことが主な要因となっている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債残高の抑制を図るなど、引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２３年度の２５．０％と比べ０．４ポイント改善して２４．６％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた組織・定数の見直し等の方策を着実に実行しながら、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２３年度の１５．０％と比べ０．１ポイント改善して１４．９％となっているが、類似団体平均を上回っている。近年減少傾向にあるものの、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた内部管理経費の節減や公共施設における維持管理経費の節減といった方策を着実に実行しながら、さらなる物件費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２３年度の１３．９％と比べ０．８ポイント悪化して１４．７％となっているが、類似団体平均を下回っている。扶助費に係る経常収支比率については、生活保護の保護率が類似他団体平均に比べて低いなどの要因により、類似団体平均を下回っているが、依然として上昇傾向が続いている。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行しながら、上昇傾向に少しでも歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

平成２３年度の８．３％と比べ０．１ポイント改善して８．２％となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２３年度の１１．４％と比べ０．３ポイント悪化して１１．７％となっており、類似団体平均を上回っている。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に対する負担が大きいことが主な要因である。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に基づき、より一層のコスト縮減等に努めていく。

公債費の分析欄

平成２３年度の２３．３％と比べ０．６ポイント改善して２２．７％となっており、類似団体平均と同値である。公債費にかかる経常収支比率は類似団体内平均並であるが、政令指定都市移行後のインフラ整備やアジア競技大会を契機とした都市基盤の整備を積極的に進め、多額の市債を発行してきたため、依然として高水準である。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に沿って、市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うこと等により、金利負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２３年度の７３．６％と比べ０．５ポイント悪化して７４．１％となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費及び人件費で類似団体平均を下回っている一方で、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、その結果類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、上昇傾向にある。財政運営方針（平成２４年度～平成２７年度）に掲げた方策を着実に実行し、上昇傾向の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析