奈義町：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率料金回収率100％を超えてはいるが、経常費用を抑える等の経営努力を続けていく必要がある。・契約率水需要については、計画期間内に他企業との契約の予定がないため、現在の企業数のまま推移すると考える。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率増加傾向にあるものの、施設の修繕や管路の布設替え等、適切な修繕と更新を組み合わせて維持管理していく必要がある。

全体総括

行財政改革や機構改革などによる課室局の統合、人員削減がなされ、現在では地域整備課として扱う業務が幅広い（上水道、工業用水道、下水道、建設関係業務）ため、工業用水道事業の専任の職員はいない。財政上、専任職員の設置は難しいが、業務遂行に差し支えない範囲で事業兼任ができるよう、現行人員の確保、技術等の適正な継承を行うことが肝要であると考える。昭和６１年（法適化以前）に取得した比較的新しい施設が主体であり、計画期間内に耐用年数の経過により即座に更新が求められるような構築物はない。但し、必要に応じて適宜、修繕を行うなど、急激な更新等の費用を抑制し、長寿命化を図っていく。