経営の健全性・効率性について
①について平成29年度は地方公営企業法の適用による打切決算の影響で改善されたが,次年度以降は従前の水準並で推移するものと考えられる。④,⑤及び⑥について人口密度が低く,有収水量及び下水道使用料収益が見込めないこと,地理的要因から資本費が割高になることによりこれらの数値は類似団体平均値から乖離している。また,地方公営企業法の適用による打切決算の影響で改善されたが,次年度以降は従前の水準並で推移するものと考えられる。⑧について数値は改善傾向にあると言えるが,全国平均値及び類似団体平均値を下回る水準となっている。これは供用開始エリアに占める高齢者世帯が多いことが要因と考えられるが,当該指標の更なる改善のために積極的な戸別訪問をするなど水洗化を促進する必要がある。
老朽化の状況について
供用を開始して数年を経過した程度であるため,早急な対策は必要としていない。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は,専ら公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全が目的であり,公共性が高い事業でもある。これまで整備を行ってきたが,人口構造上,水洗化率や有収水量の伸びは緩やかであり,今後は非人口密集地帯での整備となるため,経営の健全性と公益性のバランスを見ながら事業を進めていく。