経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道は平成18年度から供用を開始し接続率は平成23年度に41.3%、令和3年度は68.0%となっており今後も加入促進を進める。東部地区は供用開始から13年が経過しており、平成29年度に長寿命化計画の策定を行い、老朽化対策を見据えた整備を行っていく。また、地理的条件から汚水処理原価は平成27年度まで類似団体平均値よりも大幅に高い状態であったが、日々の維持管理費の削減等により改善されている。
老朽化の状況について
平成18年度に供用開始し、まだ際立つほどではないが、修繕費が増加しつつある。令和3年度には供用開始から15年が経過し、処理場、中継ポンプの機器類の更新時期となる。そのため、平成29年度に策定した長寿命化計画に沿って経営状況を判断しながら、令和4年度から処理場、中継ポンプ施設の修繕を計画的に行っていく予定としている。また、管渠老朽化率・改善率については現在不具合がないこと、法定耐用年数まで長い年月があることから、更新工事を行う予定はない。
全体総括
徐々に接続率が上昇しているものの、更なる加入促進のため平成23年度から分担金の分割納付ができるように制度改正を行った。人口は減少する見込みではあるものの、接続率を伸ばす抜本的な促進策を行うことで、営業収益を確保し、収益的収支比率の上昇を進める時にある。また、漁業集落排水施設及びし尿処理施設を含む施設の広域化、共同化に向けた検討について準備を進めていく。