経営の健全性・効率性について
特環公共は平成18年度から供用を開始し接続率は平成23年度41.3%、平成30年度は54.2%のため今後も加入促進を進める。東部地区は供用開始から12年が経過しており、将来的な施設老朽化対策を見据えた整備を行っていく。また、地理的条件から汚水処理原価は類似団体平均値よりも大幅に高いため、日々の維持管理費の削減に努めたい。
老朽化の状況について
平成18年度に供用開始し、まだ際立つほどではないが、修繕費が増加しつつある。平成33年度には供用開始から15年が経過し、処理場、中継ポンプの機器類の更新時期となる。そのため、平成29年度に策定した長寿命化計画に沿って、平成33年度から処理場、中継ポンプ施設の修繕を計画的に行っていく予定としている。また、企業債残高事業規模比率は平成27年度までは減少していたが、営業収益が増える見込みがないので、今後企業債残高が増えないように老朽化対策を講じていく。
全体総括
徐々に接続率が上昇しているものの、更なる加入促進のため平成23年度から分担金の分割納付ができるように制度改正を行った。人口は減少する見込みではあるものの、接続率を伸ばすっ抜本的な促進策を行うことで、営業収益を確保し、収益的収支比率の上昇を進める時にある。