経営の健全性・効率性について
特環公共は平成18年度から供用を開始し接続率は平成23年度41.3%、令和元年度は55.0%のため今後も加入促進を進める。東部地区は供用開始から13年が経過しており、平成29年度に長寿命化計画の策定を行い、老朽化対策を見据えた整備を行っていく。また、企業債残高対事業規模比率については、人口減少や使用者の節水意識等に伴い、営業収益が伸びないことから類似団体より高い数値となっている。今後は接続率向上に努めるほか、料金収入の改定を検討する段階にきている。
老朽化の状況について
平成18年度に供用開始し、まだ際立つほどではないが、修繕費が増加しつつある。令和3年度には供用開始から15年が経過し、処理場、中継ポンプの機器類の更新時期となる。そのため、平成29年度に策定した長寿命化計画に沿って経営状況を判断しながら、令和3年度から処理場、中継ポンプ施設の修繕を計画的に行っていく予定としている。また、管渠老朽化率・改善率については現在不具合がないこと、法定耐用年数まで長い年月があることから、更新工事を行う予定はない。
全体総括
徐々に接続率が上昇しているものの、更なる加入促進のため平成23年度から分担金の分割納付ができるように制度改正を行った。人口は減少する見込みではあるものの、接続率を伸ばす抜本的な促進策を行うことで、営業収益を確保し、収益的収支比率の上昇を進める時にある。また、漁集施設及びし尿施設を含む施設の広域化、共同化に向けた検討について準備を進めていく。