三朝町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和元年度は大型施設の漏水修理などで、使用水量とともに給水収益も減少（△6.8％）したものの、減価償却費の減少もあり①経常収支比率では昨年度に続き100％を上回る結果となった。しかし、人口減少や節水設備の普及から使用水量（給水収益）は年々減少傾向にあるほか、本格的な施設更新に着手したため今後は減価償却費等の大幅増が見込まれるなど、今後より会計運営が厳しくなることが予想される。また使用水量の減は⑦施設利用率にも大きく影響しているが、早期の施設改修やサイズダウンは困難なため、今後の施設改修時に人口規模等を考慮して検討することとしている。また、施設更新に伴う起債発行（206,100千円）により、④企業債残高対給水収益比率が大きく増加した。なお⑤料金回収率、⑥給水原価では、類似団体平均値と比較しても良い結果が出ているが、ほぼ横ばいの状況が続いているため、費用削減や徴収推進に取り組んだほか料金体系についても基本料金の増額改定を行った。

老朽化の状況について

令和元年度から本格的な施設更新に着手したため、③管路更新率が大きく増加した。また、償却資産対象資産の償却程度を示す①有形固定資産減価償却率も、引き続き減少を続ける見込みである。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤を確立することが必要となっている。①人口が減少傾向にある中、安定した料金収入を確保するため、未納対策の強化に加え年次的な料金改定を検討する。料金改定は令和２年度を初年度として基本料金の改定を行ったが、今後も３年毎の改定を検討している。②外部委託による維持管理費の抑制など、経費削減についても引き続き検討を行う。③安心で安定した水道水の供給を図るため、老朽施設の更新整備や更新時のサイズダウン、給水体系（再配置計画）の見直し等を進める。