三朝町

財政力指数の分析欄

人口の減少（毎年約１００人減）や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１０月１日時点３６．９％（全国平均２７．３％））に加え、長引く景気低迷で本町の基幹産業である観光業も全体として上昇傾向にないことから、財政基盤が弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っている。上記の課題に対応するため、「三朝町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、町の活性化を促す施策を重点的に取り組むことで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

後期高齢者医療事業等の医療・保険給付の実績に基づき、繰出金が大きく減少（０．８％比率減）したこと、及び経常収支の最も大きな割合を占める人件費が、負担金に係る制度変更を要因として減少（０．２％比率減）したことから、比率が良化している。一方、社会保障関連経費が引き続き増加傾向にあること、近年の過疎債等を活用した大型事業に係る元金償還が本格的に始まったことから、全ての事業について費用対効果等の必要性を継続的に検証・見直しを行うことで、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでと同様に類似団体平均と比較すると低い数値ではあるが、昨年度からは上昇する結果となった。これは、参議院議員選挙の執行、及びネットワーク強靭化事業といった補助事業の実施が要因としてあげられる。また、鳥取県中部地震に伴う災害対応により、臨時的に人件費と物件費の両面で費用計上されたことも一因となる。なお、経常的経費を見直すため、指定管理者制度の導入をはじめ公共サービスの合理化を図っているが、人口減少の与える影響は大きく、数値が上昇傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告に基づく国の給与水準、または諸手当の見直しを踏まえて給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に合わせて変動している。平成２８年度は数値が大きく減少しているが、職員構成の変動に伴う短期的な要因であるため、引き続き昇給制度の改善を含めて給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の不補充もあり、職員数は微減を続けていること、及び人口の減少が続いていることから、ほぼ横ばいの状況となっている。今後社会保障施策をはじめとして行政サービスは拡充傾向にあり、事務事業の効率化が迫られるため、事業検証・機構改革等に基づく適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から交付税算入率の高い過疎債を活用していることもあり、少しづつ良化し、類似団体平均に近づいている状況である。一方で、今後大規模な起債事業を控えるにあたって、事業計画の適正化をはじめ、償還期間等の借入条件の見直しも含めて、水準を引き続き抑制することが必要となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から将来負担は引き続き未発生となっている。算定要因の一つである将来負担額について、今年度の起債事業が前年度と比較して小規模だったため、大きな割合を占める地方債残高が減少したこともあり、当該数値は減少（１２８百万円減）している。つぎに、充当可能財源等についても、公債費に充当する減債基金の計画的な積立て、及び交付税算入率の高い地方債（過疎債等）を積極的に活用することで、将来負担額をカバーする水準で推移していることが主な要因としてあげられる。今後も将来負担に備えた充当可能財源の確保に努める。

人件費の分析欄

共済組合負担金の負担金率が低下した等の制度的な変動により、前年度から０．２ポイント減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準にある。今後も、指定管理者制度といった民間委託、またはオンラインシステムを活用したサービスを含めて、行政サービス提供のあり方について引き続き見直し・改善に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度から大きな変動はなく（０．４ポイント減）、類似団体平均を下回る数値を保っている。これは、本項目の大きな割合を占める施設管理の体制に変化がないことが要因としてあげられる。したがって、今後指定管理者による施設管理をはじめとした民間委託を行う等、管理体制に変化が生じたとき、数値が上昇することが見込まれるが、同時に組織体制も変化するため、人件費とのバランスにも着目する必要が出てくる。

扶助費の分析欄

社会保障関連経費の高止まりと保育児童措置費（広域入所委託含む。）の増加に伴い、昨年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も社会保障施策の拡充により、扶助費の増加が見込まれるが、必要不可欠なサービスのため、その他事業とのバランスをとりつつ、財源の確保に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業等の医療・保険給付に関係する繰出金が大きく減少（０．８ポイント減）したが、依然として類似団体平均を上回っている。また、下水道事業等特別会計への基準繰出（建設改良に係る元金償還分）も数値が高止まりしている一因と言える。これらは住民生活に直結し削減困難な経費のため、保険料・使用料の適正化など継続して事業運営の見直しを行うことが必要である。

補助費等の分析欄

近隣市町村で構成する広域連合への負担金が前年度から増加（５．６百万円増）したこともあり、数値が上昇しているが、類似団体平均からは依然大きく下回っている状況である。その他、各種団体への経常的な補助金事業についても、今後の地域活性化事業等の重点施策に取り組めるよう、継続的に見直しを行い効率化に努める。

公債費の分析欄

過去の大型事業債が順次償還完了を迎えており、平成２０年度をピークに減少を続け、近年では類似団体平均を下回る結果となっている。一方で、過疎債を活用した大型事業について、本格的な元金償還が平成２９年度から始まること、また今後に控える事業の規模を考慮すると、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、事業計画の適正化や計画的な基金積立が必要となる。

公債費以外の分析欄

公債費と相関関係のように数値が変動しており、公債費の数値が増加したことに合わせて公債費以外の数値が減少している。このため、全体としての経常収支比率は約８５％で推移し、比較的弾力性のある財政運営を行えていると言える。しかしながら、前述したように今後公債費が増加していく見込のため、税収確保と効率的な支出の両面から改善に努めることで、全体としての水準を抑制したい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、ここ５年間の推移に着目すると低い数値を維持しており、これに伴い実質公債費比率も年々下がってきている状況です。本要因としては、過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債をはじめとした交付税算入率の高い起債を利用した事業の実施、及び減債基金等への計画的な積立てがあげられます。今後は、近年実施している老朽化施設の改修工事が断続的に見込まれるほか、時代に即した施設の整備が求められることから、前述の対策はもとより計画的な事業実施を進めることで、将来負担比率及び実質公債費比率の両面での指標を抑制することとしています。