有田川町:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%水洗化率

経営の健全性・効率性について

有田川町の公共下水道事業は、平成15年度から着手し、現在令和3年度完了を目標に整備を進めているところです。各指標について類似団体と比較すると、「経費回収率」は改善はしているものの平均値を下回っており、現状では汚水処理に係る費用を使用料収入だけでは賄えていません。このことは供用開始後間もない区域においては接続率が低く使用料収入が少額となっていることが一因と考えられます。「水洗化率」は年々向上し平均値に近づいてきていることから、今後も引き続き接続の推進に努めるとともに効率よい維持管理をはかっていくことが必要であると考えます。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

平成21年度から一部供用開始しており、管渠の耐用年数が50年であることを考えると、老朽化による管渠改善・更新は現時点においては必要ないものと思われます。そのため、管渠の更新等は未実施であり、③管渠改善率について当該値は0%となっています。しかしながら、管渠の老朽化も避けられないものであるため、処理施設・設備・管渠等を含めた総合的な維持管理計画の策定や改築・更新に係る財源の確保が今後の課題です。

全体総括

今後も引き続き接続率の向上に努めるとともに、下水道施設を効率的・効果的に維持管理していくことを重点課題として取り組み、限られた財源の下でリスクを極力低減させ持続的に経営してくことが重要であると考えます。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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