有田川町

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人所得の減収などから基準財政収入額が年々減少傾向にある事、また、個別算定経費、包括算定経費も減少となっているが、公債費などで基準財政需要額が増加した事により前年度より少しアップとなった。これらを踏まえ、今後も退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率では分子となる経常経費充当一般財源が平成１９年度からの多額の繰上償還により公債費等で減少となり、分母である経常収入が普通交付税、臨時財政対策債で増加となった事により、平成２２年度は８４．４％と改善されましたが、本年度は８７．４％となりました。前年度の８６．９％から０．５％増の８７．４％となりました。経常一般財源（歳入）で地方税及び株式等譲渡所得割交付金等で１３，４７９千円増加したものの、比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の物件費（電算システムのリース等）、公債費（合併特例債等）で大きく増加し、全体で６３，２３５千円増となったため、比率について増となりました。今後も、人件費や繰出金において比較的高い水準にあるため、定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による職員数の削減や、公営事業会計の経営健全化を実施し、事務事業の見直しを図り義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する決算額が多額となっている要因については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、団塊世代の退職者数の増加により退職手当組合への特別負担金が増加したことも要因となっている。今後においては定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による人件費の削減や、事務事業の見直しよる物件費の歳出抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めると供に、現在の人口規模を維持できるよう少子化対策を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

・平成２５年度実質公債費比率は、平成２３年度からの３カ年平均で、１２．３％となり、前年度１２．７％と比較して０．４％の改善がなされた。なお、有田川町における単年度比率は、平成２３年度は１３．１％、平成２４年度は１２．２％、平成２５年度は１１．６％である。平成１９年度から実施した繰上償還の影響により、平成２０年度実質公債費比率１８．０％の許可団体から協議団体へと移行されて以来、年々数値は改善されている。今回、単年度比率でも０．６％の減少で、地方債の元利償還金が増加しているにもかかわらず、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少しているなか、公債費の交付税算入額が増加した事が要因となっている。今後も計画的な地方債の発行を実施し、より一層の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は６５．９％となり、前年度の７３．４％と比較すると７．５％の減少で、早期健全化基準（３５０％）に対し大幅に下回っている。地方債残高については合併特例債の活用により前年度比４０７，０５３千円の増加となり、公営企業債の繰入見込額においても下水道事業債の新規発行等により１８８，８９１千円の増加となっている。また、組合等負担等見込額が、有田郡老人施設事務組合（なぎ園）の改築により地方債残高が増えている。今回は、余剰金の積立により充当可能基金が増加したため当比率が改善されたが、今後の課題として計画的な事業の実施により地方債残高の抑制が必要であると考える。

人件費の分析欄

・人口千人当たりの職員数や一人あたりの決算額の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（基本は退職者の３割補充）による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は０．７％増となった。これは予防接種委託料等で前年度より増額となったためである。物件費の今後については、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる経常経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については前年度比０．１％減の３．０％となっているが、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にある。扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるが、比率は類似団体の中で最も上位にあるため、今後もこの水準を維持していく。

その他の分析欄

・その他経常収支比率において大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金である。比率は０．１％増加し、経常経費決算額も増加している。主な要因は、介護保険事業においては介護給付費支給対象者の増加に伴う増額、公共下水道事業では現在下水道整備が進行していることにより公債費財源分が増額となっている。これらの普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に経営改善に努める。

補助費等の分析欄

・補助費については昨年度より０．１％減で、８．４％となった。一部事務組合への負担金（有田周辺広域圏事務組合負担金（環境センター））等が減となった事によるものである。必要不可欠なものについてはこの水準を維持し、改善の余地があるものについては今後さらなる精査を行い、歳出決算額の抑制を図る。

公債費の分析欄

・辺地対策事業債では減少しているが、合併特例債や過疎対策事業債で増加しているため全体で増加となっているが、平成１９年度に実施した多額の繰上償還の影響により比率は、ほぼ年々減少傾向にある。平成１８年の合併以後、合併特例債を有効活用しているが、今後については起債事業の見直し・取捨選択を図り極力起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく。

公債費以外の分析欄

・平成２２年度から徐々に増加している主な要因は扶助費、物件費によるものです。類似団体、全国、県下どの平均値も下回っているが、今後平成２７年度で合併算定替えが終了すると年々経常一般財源が減少していく為、それまでには更なる経常経費の削減が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析