和歌山県 >>> 有田川町
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・基準財政収入額について、市町村民税（所得割）、固定資産税（家屋、償却資産）で少し増加傾向に転じたが、個別算定経費、公債費、臨時財政対策債振替相当額などで基準財政需要額が収入額以上に増加したことにより前年度と比較して財政力指数が０．０１ポイント下がり、類似団体を下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、公共施設の適正配置（統廃合・除却）に取り組みながら、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。税収面においても現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入確保に努める。
・本年度は８９．９％で前年度の８８．３％から１．６％高くなっているが、類似団体の平均値と比較して２．４％低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費で合併特例債及び臨時財政対策債等の元利償還額が増加し、繰出金では公共下水道の整備により公債費充当財源分が増え、特別会計等への繰出額が増加となり、一方、比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）では普通交付税が減少したものの、地方税や各種交付金が増加し、分母（歳入）以上に分子（歳出）が増加したことにより比率が高くなった。今後は、公債費や繰出金において全国的に高い水準にあるため、地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、公営企業会計の経営健全化を実施し、経常経費の削減に努める。
・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する人口１人当たり決算額が多額となっている要因については、人口減少及び人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、物件費については、システム更新整備事業として文書管理・財務会計システムを更新したことなどにより増加したことも要因となっている。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画の実施による人件費の削減や、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（統廃合・除却）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施し、類似団体平均の水準である９６．１％まで低下させるように努める。
・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めるとともに、現在の人口規模を維持できるよう、膨らみ続ける住民サービスなどの事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
・平成２９年度実質公債費比率は、平成２７年度からの３カ年平均で、１１．３％となり、前年度１０．３％と比較して１．０ポイント上がった。なお、有田川町における単年度比率は、平成２７年度は１０．１％、平成２８年度は１０．９％、平成２９年度は１３．０％である。今年度は、分子である公債費で合併特例事業債などの元利償還金が増加となり、公共下水道事業の整備中による地方債の新規発行により、元利償還金に対する繰入金が増加している一方、分母では普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少となり、比率が高くなった主な要因となっている。今後の比率は、公共下水道事業の整備が進行中であり、普通交付税も段階的に縮減されることにより、現状より一時的に高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る。
・将来負担比率は１５．０％となり、前年度の３３．１％と比較すると１８．１％の減少で、早期健全化基準（３５０％）に対し大幅に低く、類似団体と比較しても低くなっている。現況として、地方債残高は合併特例事業債及び過疎対策事業債等の償還完了により前年度と比較して１，２９７，９５２千円の減少となっているが、公営企業債の繰入見込額においては公共下水道事業債の新規発行等により６８１，６９９千円の増加となっている。今年度は、一般会計の地方債残高の減少と、剰余金の基金積立により充当可能基金が増加したため当比率が改善されたが、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
・人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４％減となっており、類似団体と比較すると０．２％高くなっているが、年々減少傾向であり、本年度はほぼ同程度の水準となってきている。主な要因としては、定員適正化計画に基づき採用計画を実施してきたことが要因であるが、今後は、業務の効率化を図りながら部門毎に重点配分を行い、引き続き適正な定員管理を推進して人件費の削減に努める。
・物件費に係る経常収支比率は１．２％減となり、類似団体と比較して２．７％低くなっている。維持管理経費（電力会社契約見直し）等の効果によることが要因の一つである。今後は、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。
・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２％増の３．３％となっているが、類似団体と比較すると２．１％低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるため、比率は類似団体の中で最も上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
・その他の経常収支比率は、前年度と比較して、１．８％増の１７．９％となり、類似団体と比較して３．５％高い状況である。大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。主な要因は、公共下水道事業特別会計繰出金で現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増額となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
・補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１％減となり、類似団体と比較すると、６．９％低くなっている。今後は、施設更新等に伴う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるため、その他の補助費等においては、必要性等を見直し、縮減等を図る必要がある。
・公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して、１．３％増の２７．０％となり、類似団体と比較すると、５．６％高くなっている。主な要因は、合併特例事業債や臨時財政対策債等で増加しているためであり、平成１８年の合併以後、合併特例事業債を有効活用しており、また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、現状では一時的に右肩上がりな状態が続いている。今後は、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ、地方債残高の縮小を図っていく。
・公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して、０．３％増の６２．９％となっているが、類似団体と比較すると８．０％低い状態である。増加している主な要因は繰出金である。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、平成２８年度から普通交付税の合併算定替えによる特例措置額が縮減されており、年々経常一般財源が減少していく為、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
（増減理由）・町民税や固定資産税の増収等により、町債減債基金に２０３，２３１千円、将来の公共施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金へ２０６，６３３千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金へ２９９，５６０千円を積み立てた一方、合併地域振興基金を９２，２００千円を、ふるさと応援基金を７８，５００千円を取り崩したこと等から、基金全体としては６０２，９７６千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、地方交付税の合併算定替による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく予定である。
（増減理由）・財政調整基金については、基金運用利子を積み立てて今年度末では４，０８２，２０２千円の残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、地方交付税の合併算定替による影響により、今後は交付税額が段階的に減少となることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していくことを目標とし、当面は基金運用利子のみを積み立てていく予定である。
（増減理由）・減債基金については、基金運用利子を積み立て、翌年度以降において、任意の繰上償還等に備えるため、２０３，２３１千円を積み立て１，８４６，４７０千円となった。（今後の方針）・減債基金の残高は、将来増加見込みである地方債の償還に備え、適正な規模の残高を維持しつつ、実質公債費比率の抑制、経常一般財源の確保を図るため、任意の繰上償還を実施していくことを目標として、決算剰余金の範囲で積み立てていく予定である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため原資２０６，６３３千円を積み立てる。・合併地域振興基金：合併特例債による基金造成のため原資８３，０３２千円を積み立て、一体性の確保や地域振興に資する事業に９２，２００千円を取り崩したことにより減少・ふるさと応援基金：学校図書環境の充実等の事業に７８，５００千円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を原資として２９９，５６０千円を積み立てたため増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる予定である。・合併地域振興基金：：平成３２年度を最終年度目標に合併特例債を活用し基金の造成をしていく予定である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資と積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく予定である。
全国平均、県平均と比較して低い水準にはあるが、有形固定資産全体で資産取得から耐用年数がおよそ半分経過し老朽化が進行しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、施設の更新や除却を計画的に実施していく必要がある。
将来負担比率は類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準にある。今後公共施設の更新等に要する経費が増加することが見込まれ、多額の更新費用の財源として地方債を活用しながらの事業展開が想定される。公共施設整備基金の確保や公債費の適正化を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。
将来負担率が下がった主な要因は、一般会計の地方債現在高（合併特例事業債、過疎対策事業債等）が減少していることと、充当可能な基金現在高（特に減債基金、公共施設整備基金）が増加していることによるものである。類似団体と比較して低い水準にあるが、今後は公共下水道事業による地方債の元金償還額が増えることで公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあり、基金現在高も減少していく可能性があるため、将来負担比率が上昇しないように地方債発行を抑制し引き続き健全化に努める。実質公債比率が上がった主な要因は、分子である公債費で有田周辺広域圏事務組合（ごみ処理施設）の償還が終了し負担金が減少していますが、合併特例債等の元利償還額が増え、さらに公共下水道事業が現在整備中で元利償還額が増加したことによるものである。類似団体と比較して少し高い水準にあり、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。