簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄・基準財政収入額について、市町村民税（所得割）、固定資産税（家屋、償却資産）で少し増加傾向に転じたが、個別算定経費、公債費、臨時財政対策債振替相当額などで基準財政需要額が収入額以上に増加したことにより前年度と比較して財政力指数が０．０１ポイント下がり、類似団体を下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、公共施設の適正配置（統廃合・除却）に取り組みながら、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。税収面においても現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄・本年度は８９．９％で前年度の８８．３％から１．６％高くなっているが、類似団体の平均値と比較して２．４％低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費で合併特例債及び臨時財政対策債等の元利償還額が増加し、繰出金では公共下水道の整備により公債費充当財源分が増え、特別会計等への繰出額が増加となり、一方、比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）では普通交付税が減少したものの、地方税や各種交付金が増加し、分母（歳入）以上に分子（歳出）が増加したことにより比率が高くなった。今後は、公債費や繰出金において全国的に高い水準にあるため、地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、公営企業会計の経営健全化を実施し、経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する人口１人当たり決算額が多額となっている要因については、人口減少及び人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、物件費については、システム更新整備事業として文書管理・財務会計システムを更新したことなどにより増加したことも要因となっている。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画の実施による人件費の削減や、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（統廃合・除却）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施し、類似団体平均の水準である９６．１％まで低下させるように努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めるとともに、現在の人口規模を維持できるよう、膨らみ続ける住民サービスなどの事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。 | |
実質公債費比率の分析欄・平成２９年度実質公債費比率は、平成２７年度からの３カ年平均で、１１．３％となり、前年度１０．３％と比較して１．０ポイント上がった。なお、有田川町における単年度比率は、平成２７年度は１０．１％、平成２８年度は１０．９％、平成２９年度は１３．０％である。今年度は、分子である公債費で合併特例事業債などの元利償還金が増加となり、公共下水道事業の整備中による地方債の新規発行により、元利償還金に対する繰入金が増加している一方、分母では普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少となり、比率が高くなった主な要因となっている。今後の比率は、公共下水道事業の整備が進行中であり、普通交付税も段階的に縮減されることにより、現状より一時的に高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る。 | |
将来負担比率の分析欄・将来負担比率は１５．０％となり、前年度の３３．１％と比較すると１８．１％の減少で、早期健全化基準（３５０％）に対し大幅に低く、類似団体と比較しても低くなっている。現況として、地方債残高は合併特例事業債及び過疎対策事業債等の償還完了により前年度と比較して１，２９７，９５２千円の減少となっているが、公営企業債の繰入見込額においては公共下水道事業債の新規発行等により６８１，６９９千円の増加となっている。今年度は、一般会計の地方債残高の減少と、剰余金の基金積立により充当可能基金が増加したため当比率が改善されたが、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄・人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．４％減となっており、類似団体と比較すると０．２％高くなっているが、年々減少傾向であり、本年度はほぼ同程度の水準となってきている。主な要因としては、定員適正化計画に基づき採用計画を実施してきたことが要因であるが、今後は、業務の効率化を図りながら部門毎に重点配分を行い、引き続き適正な定員管理を推進して人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率は１．２％減となり、類似団体と比較して２．７％低くなっている。維持管理経費（電力会社契約見直し）等の効果によることが要因の一つである。今後は、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。 | |
扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２％増の３．３％となっているが、類似団体と比較すると２．１％低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるため、比率は類似団体の中で最も上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。 | |
その他の分析欄・その他の経常収支比率は、前年度と比較して、１．８％増の１７．９％となり、類似団体と比較して３．５％高い状況である。大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。主な要因は、公共下水道事業特別会計繰出金で現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増額となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。 | |
補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１％減となり、類似団体と比較すると、６．９％低くなっている。今後は、施設更新等に伴う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるため、その他の補助費等においては、必要性等を見直し、縮減等を図る必要がある。 | |
公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して、１．３％増の２７．０％となり、類似団体と比較すると、５．６％高くなっている。主な要因は、合併特例事業債や臨時財政対策債等で増加しているためであり、平成１８年の合併以後、合併特例事業債を有効活用しており、また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、現状では一時的に右肩上がりな状態が続いている。今後は、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ、地方債残高の縮小を図っていく。 | |
公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して、０．３％増の６２．９％となっているが、類似団体と比較すると８．０％低い状態である。増加している主な要因は繰出金である。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、平成２８年度から普通交付税の合併算定替えによる特例措置額が縮減されており、年々経常一般財源が減少していく為、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５５９，９７４円となり、類似団体平均値５９４，０７４円と比較すると低くなっている。労働費は住民一人当たり１，１０１円となっており、全国、県、類似団体に比べ高い水準となっているが、雇用創出推進基金を活用し、離職した失業者等の雇用機会を創出する取り組みを実施してきたことによるものであり、昨年度と比較すれば減少している。土木費は住民一人当たり４９，７１０円となっており、類似団体に比べ高い水準となっており、道路橋梁維持費及び町道西丹生図出線新設事業において前年度と比較して増加しているが、維持経費を平準化させるために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や更新時期の分散化等に取り組む必要がある。災害復旧費は住民一人当たり３，９３８円となっており、昨年度と同様の水準ではあるが、類似団体と比較すれば台風などによる災害被害があったと推測される。公債費は住民一人当たり１０１，７２８円となっており、合併特例債及び臨時財政対策債等の償還により増加している。今後も一時的に公債費が増加傾向となるため、起債事業の見直しや取捨選択を図り、起債発行額を抑制し地方債残高の縮小を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５５９，９７４円となっている。主な構成項目は、人件費で全国平均や県平均、また類似団体と比較しても高い水準である。これは、子育て施策（保育所の充実）があり、保育士職員の雇用に重点を置いていること等が大きな要因である。また、公債費では合併特例事業債及び臨時財政対策債等の償還により増加しており、今後も増加傾向となるため、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく必要がある。繰出金では、全国、県、類似団体どの平均値よりも大きく上回っているが、これは公共下水道事業の整備により年々増加傾向であるため、公営企業会計に対する基準外繰入額の抑制のため、独立採算を原則に施設統合や経営改善を図っていく。普通建設事業費においては、年々減少傾向であるが、維持補修費が増加していることより、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や更新時期の分散化等に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）・町民税や固定資産税の増収等により、町債減債基金に203,231千円、将来の公共施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金へ206,633千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金へ299,560千円を積み立てた一方、合併地域振興基金を92,200千円を、ふるさと応援基金を78,500千円を取り崩したこと等から、基金全体としては602,976千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、地方交付税の合併算定替による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく予定である。 | |
財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、基金運用利子を積み立てて今年度末では4,082,202千円の残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、地方交付税の合併算定替による影響により、今後は交付税額が段階的に減少となることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していくことを目標とし、当面は基金運用利子のみを積み立てていく予定である。 | |
減債基金（増減理由）・減債基金については、基金運用利子を積み立て、翌年度以降において、任意の繰上償還等に備えるため、203,231千円を積み立て1,846,470千円となった。（今後の方針）・減債基金の残高は、将来増加見込みである地方債の償還に備え、適正な規模の残高を維持しつつ、実質公債費比率の抑制、経常一般財源の確保を図るため、任意の繰上償還を実施していくことを目標として、決算剰余金の範囲で積み立てていく予定である。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため原資206,633千円を積み立てる。・合併地域振興基金：合併特例債による基金造成のため原資83,032千円を積み立て、一体性の確保や地域振興に資する事業に92,200千円を取り崩したことにより減少・ふるさと応援基金：学校図書環境の充実等の事業に78,500千円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を原資として299,560千円を積み立てたため増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる予定である。・合併地域振興基金：：平成32年度を最終年度目標に合併特例債を活用し基金の造成をしていく予定である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資と積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県平均と比較して低い水準にはあるが、有形固定資産全体で資産取得から耐用年数がおよそ半分経過し老朽化が進行しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、施設の更新や除却を計画的に実施していく必要がある。 | |
債務償還可能年数の分析欄全国平均、県平均と比較して低い水準にあるが、今後は充当可能基金残高が増える可能性が低いことから、引き続き地方債発行を抑制し将来負担額の減少に努める。また、経常的に確保できる業務活動収支の黒字額を増加させるために事務事業の見直し等の経常経費の削減に努める。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より低い水準にあり、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準にある。今後公共施設の更新等に要する経費が増加することが見込まれ、多額の更新費用の財源として地方債を活用しながらの事業展開が想定される。公共施設整備基金の確保や公債費の適正化を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率が下がった主な要因は、一般会計の地方債現在高（合併特例事業債、過疎対策事業債等）が減少していることと、充当可能な基金現在高（特に減債基金、公共施設整備基金）が増加していることによるものである。類似団体と比較して低い水準にあるが、今後は公共下水道事業による地方債の元金償還額が増えることで公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあり、基金現在高も減少していく可能性があるため、将来負担比率が上昇しないように地方債発行を抑制し引き続き健全化に努める。実質公債比率が上がった主な要因は、分子である公債費で有田周辺広域圏事務組合（ごみ処理施設）の償還が終了し負担金が減少していますが、合併特例債等の元利償還額が増え、さらに公共下水道事業が現在整備中で元利償還額が増加したことによるものである。類似団体と比較して少し高い水準にあり、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型の道路では、有形固定資産減価償却率（以下「償却率という。）は全国・県平均より低いが、町面積が広く道路も多くあるため、一人当たり延長は、全国・県と比較して高くなっている。また橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館は償却率が高く、老朽化が進んでおり、長寿命化等の対策を実施していく必要がある。また認定こども園・幼稚園・保育所にあっては、当町は保育所が該当するが、償却率は全国・県内平均と比べて低くなっている。これは、老朽化及び耐震化の状況等を考慮し、既存保育所（３ケ所）を統合して新保育所建設をしたことによることが大きいと思われる。学校施設にあっては、中学校改築や過疎化に伴う小中学校の廃校により普通財産となり、所管替となっていることにより償却率が低くなっていると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型の体育館・プール及び福祉施設以外の施設の償却率は全国・県平均と比べると低い傾向である。また全体的に一人当たりの面積については、保健センター・保健所及び消防施設以外にあっては類似団体平均値より低い傾向にある。体育館・プール及び福祉施設にあっては、償却率が高く長寿命化等を検討していく必要がある。消防施設では、償却率は全国・県平均と比べると低いが、これは吉備金屋消防署（消防本部）の改築があったためと思われる。庁舎の償却率は、全国・県平均と比べると低いが、類似団体の平均値と比べると高い。本庁舎の老朽化が進んでおり、災害時等の対策本部にもなるため庁舎の長寿命化を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度に比べて、資産総額が558百万円の減(-1.0%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が74.4%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、資産総額が804百万円の増(+1.0%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が80.2%、また有形固定資産のうち、インフラ資産が47.6%となり、上・下水道事業等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べてインフラ資産の割合が増加している。有田周辺広域圏事務組合・有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が846百万円の増(+1.0%)となった。有田周辺広域圏事務組合が保有しているごみ処理施設等の資産及び有田郡老人福祉施設事務組合が所有している資産が増加した要因もあるが、大きな要因は、上・下水道等のインフラ資産が増えているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,618千円となり、前年度に比べて、807百万円の減(-6.5%)となった。経常費用のうち、業務費用は6,839百万円(前年度比+75百万円)、移転費用は4,778百万円(-883百万円)となり、移転費用が減となった主な要因は補助金等である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するため、経常収益が1,000百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が5,434百万円多くなり、純行政コストは6,886百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,393百万円多くなっている一方、移転費用の補助金等6,576百万円多いことなどから、経常費用全体では12,086百万円多く、純行政コストが10,607百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,154百万円)が純行政コスト(11,298百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,856百万円(前年度比+1,470百万円)となり、純資産残高は1,034百万円の増加となった。特に本年度は資産除売却損のコストの減が影響し、純行政コストが前年度比2,011百万円の減となったことから、純資産残高が増加したものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,211百万円多くなっており、本年度差額は2,181百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,457百万円の増加となった。連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,954百万円多くなっており、本年度差額は、2,203百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,506百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,605百万円(前年度比+1,006百万円)、投資活動収支は△1,273(前年度比+40百万円)、財務活動収支は△1,324(前年度比+747百万円)となった。業務活動収支の増となった要因は、補助金等支出が前年度に比べ993百万円の減となったことにより改善し、財務活動収支の減となった要因は地方債発行収入前年度に比べ553百万円の減となったことによる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より848百万円多い3,453百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業等を実施したため△2,462百万円となっている。財務活動収支は△900百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から90百万円増加し1,284百万円となった。連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合等を含み、業務活動収支は3,505百万円となっている。また投資活動収支は△2,526百万円で、財務活動収支では△937百万円となり、本年度末資金残高は42百万円増加し1,662百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、これも資産のなかで取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価しているためである。・有形固定資産減価償却率については、平成6年頃に整備された資産が多く、整備から約23年経過しており、類似団体平均値とほぼ同率となっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、前年度比2.5ポイント増の53.8%なったが、類似団体に比べると下回っている。これは資産に占める負債が多いためであると思われる。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、これは、純資産比率との関係にも影響するが、平成18年に3町が合併し、合併特例債を活用して事業を実施しているためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、前年度比7.1ポイント減の42.0%となり、また類似団体平均値においても下回った。これは、7億円を超える強い農業づくり交付金事業が昨年度で終了したことによる減が影響したためである。純行政コストの中でも、業務費用が60.5%を占め、その中でも物件費の行政コストが19.5%と高くなっている。移転費用は42.3%を占め、そのなかでも他会計への繰出金の行政コストが19.5%と最も高いが、公共下水道事業会計等への繰出金増加が影響しているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ、5.2百万円の減となったが、地方債の発行額の抑制を実施していることが要因である。類似団体平均値と比べると上回っている。これは平成18年に合併して以降、合併特例債を活用した事業を実施していることが要因となっている。・基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であるが、これは合併特例債等の地方債を発行して各事業を実施したことによるためである。業務活動収支の黒字が大きく上回り、本年度の基礎的財政収支は2,160百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、前年度に比べ、3.1ポイント減の4.1%となった。その要因としては、昨年度の期首と期末の退職手当引当金の差額が多く、結果として当該引当金繰入額が多額に発生していたことにより、本年度は減となったものである。また類似団体平均値とほぼ同じである。当町は多くの公営住宅等を有しており、その使用料収入や、情報通信施設使用料が多額であること挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,