和歌山県 >>> 有田川町
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・本年度は市町村民税（所得割）や地方消費税交付金等の増加などにより基準財政収入額が増加しており、基準財政需要額では地域経済・雇用対策費が皆減となり、公債費及び包括算定経費が減少していることから、前年度と比較して単年度財政力指数が０．００３ポイント上がっているが、３ヶ年平均財政力指数では０．００２ポイント下がり、類似団体と比較すると０．０３ポイント下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減しながら、公共施設の適正配置（統廃合・除却）に取り組み、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。
・本年度は９３．０％で前年度の８９．９％から３．１％高くなっているが、類似団体の平均値と比較して０．５％低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費では、当町は類似団体と比較すると元利償還額が多く、繰出金では公共下水道の整備により公債費充当財源分が増えているため特別会計等への繰出額が増加となり、一方、比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）では地方税や地方消費税交付金が増加しているがそれ以上に普通交付税が減少し、全体として分子（歳出）で増加し、分母（歳入）が減少したことにより比率が高くなった。今後は、公債費や繰出金において全国的に高い水準にあるため、地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、公営企業会計の経営健全化を実施し、経常経費の削減に努める。
・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する人口１人当たり決算額が多額となっている。人件費については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられ、普通会計における職員数が増加したことが要因である。また、物件費については、地籍調査事業や学童クラブが新たに１団体新設となったことによる委託料の増などが要因である。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減し、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（統廃合・除却）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施し、類似団体平均の水準である９５．５％まで低下させるように努める。
・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めるとともに、現在の人口規模を維持できるよう、膨らみ続ける住民サービスなどの事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
・本年度実質公債費比率は、平成２８年度からの３カ年平均で、１２．６％となり、前年度１１．３％と比較して１．３ポイント上がった。なお、当町における単年度比率は、平成２８年度は１０．９％、平成２９年度は１３．０％、平成３０年度は１３．８％である。比率が上がった主な要因は、分子となる公債費において、公共下水道の整備により公債費充当財源分が増えているため一般会計からの繰入額が増加となり、分母では普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。今後は、公共下水道事業の整備が令和３年度まで続く予定であり、普通交付税も段階的に縮減されることで現状より一時的に比率が高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る必要がある。
・将来負担比率は８．６％となり、前年度の１５．０％と比較すると６．４％の減少で、早期健全化基準（３５０％）に対し大幅に低く、類似団体と比較しても低くなっている。本年度、地方債残高については、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（６３１，４４２千円）したことにより前年度と比較して１，９４４，７０２千円の減少となっているが、公営企業債の繰入見込額においては公共下水道事業債の新規発行等により５４９，８２６千円の増加となっている。一般会計の地方債残高が減少したため当比率が改善されたが、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
・人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７％増の２５．４％となっており、類似団体と比較すると０．２％高くなっているが、類似団体も同様の推移で動いている。主な要因としては、普通会計の職員数が増えたことによる平均給与の増及び共済掛金負担率の上昇による共済組合負担金の増によるものである。今後は、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、引き続き定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。
・物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９％増の１１．０％となり、類似団体と比較して２．０％低くなっている。前年度より増となった主な要因は、地籍調査事業や学童クラブが新たに１団体新設となったことによる委託料の増などである。今後は、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。
・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同様の３．３％となり、類似団体と比較すると３．２％低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるため、比率は類似団体の中で最も上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
・その他の経常収支比率は、前年度と比較して２．１％増の２０．０％となり、類似団体と比較して４．６％高い状況である。大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。主な要因は、公共下水道事業特別会計繰出金で現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２％増の７．１％となり、類似団体と比較すると、５．２％低くなっている。今後は、施設更新等に伴う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるため、その他の補助費等においては、必要性等を見直し、縮減等を図る必要がある。
・公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８％減の２６．２％となり、類似団体と比較すると、５．１％高くなっている。主な要因は、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還額で増加しているためである。平成１８年の合併以後、合併特例事業債を有効活用しており、また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、類似団体より高い水準が続いている。今後は、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ、地方債残高の縮小を図っていく。
・公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して３．９％増の６６．８％となっているが、類似団体と比較すると５．６％低い状態である。増加している主な要因は、現在整備中の公共下水道事業への繰出金である。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、平成２８年度から普通交付税の合併算定替えによる特例措置額が縮減されており、年々経常一般財源が減少していく為、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
（増減理由）・町民税や固定資産税の増収等により、将来の公共施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金へ８９，４１２千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金へ２３２，６２９千円を積み立て、合併特例債を活用し合併地域振興基金へ１０２，８０５千円を積み立てた一方、公共施設整備基金を８１，８００千円、合併地域振興基金を８６，７００千円、ふるさと応援基金を１３９，５００千円取り崩したこと等から、基金全体としては６０９，４１１千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、地方交付税の合併算定替による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく予定である。
（増減理由）・財政調整基金については、基金運用利子を積み立てて今年度末では４，０９５，２３５千円の残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、地方交付税の合併算定替による影響により、交付税額が段階的に縮減となることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していくことを目標とし、当面は基金運用利子のみを積み立てていく予定である。
（増減理由）・減債基金については、基金運用利子を積み立て、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還するため６３１，４４２千円を取り崩し、１，２２０，９２３千円となった。（今後の方針）・減債基金の残高は、将来増加見込みである地方債の償還に備え、適正な規模の残高を維持しつつ、実質公債費比率の抑制、経常一般財源の確保を図るため、任意の繰上償還を実施していくことを目標として、決算剰余金の範囲で積み立てていく予定である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設のブロック塀改修等に８１，８００千円を取り崩したが、将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため原資８９，４１２千円を積み立てたことにより増加。・合併地域振興基金：一体性の確保や地域振興に資する事業に８６，７００千円を取り崩したが、合併特例債による基金造成のため原資１０２，８０５千円を積み立てたことにより増加・ふるさと応援基金：学校図書環境の充実等の事業に１３９，５００千円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金を原資として２３２，６２９千円を積み立てたため増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる予定である。・合併地域振興基金：：令和２年度を最終年度として合併特例債を活用し基金の造成をしていく予定である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく予定である。
有形固定資産減価償却率は、全国及び県平均と比較して低い水準であるが、前年度より１．１ポイント増加した。有形固定資産全体で取得から耐用年数が半分経過し、老朽化が進行している状況であるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設等の個別計画により更新や除却を計画的に実施していく必要がある。
全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となっている。充当可能基金残高は増加の可能性は低いことから、地方債発行を抑制するとともに、実質公債費比率抑制を図るため銀行等資金の繰上償還を実施し、将来負担額の減少に努めている結果であると推測される。今後も交付税算入率の高い地方債を選択し、計画的に事業を実施するとともにより一層の経常経費の削減に努めていく必要がある。
地方債の新規発行額の抑制や、銀行等資金の繰上償還を実施してきた結果、将来負担比率は年々、低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると、低い状況である。平成３０年度末時点では、住民一人あたりの資産額は１８７百万円、負債額は８３百万円となり、負債が少ないため将来負担比率も低いと思われるが、一方で資産が多く有形固定資産減価償却率が年々増加傾向であることから、将来に更新費用が必要となってくるため、計画的な更新や除却等を行っていく必要がある。
将来負担比率は年々低下しており、類似団体と比較しても低い状況である。一方で、実質公債費比率は、平成２８年度以降上昇傾向となっており、類似団体と比較すると高い状況となっている。ストック的指標である将来負担比率が減少している要因は、当該年度元金償還金以内の地方債発行額抑制及び銀行資金等の繰上償還を実施し、地方債現在高が減少していることによるものである。一方でフロー的指標である実質公債費比率が上昇している要因は、公共下水道事業特別会計の事業実施による地方債発行額が影響していること、また普通交付税の合併算定替段階的縮減による交付額の減少によるものである。今後も引き続き計画的な地方債発行を実施するとともに、経常的経費の抑制に取り組む必要がある。