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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本年度は市町村民税（所得割及び法人税割）や固定資産税（償却資産）等の増加により基準財政収入額が増加し、基準財政需要額は普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費の皆減等の影響で減少したことにより、前年度と比較して単年度財政力指数が０．０２４ポイント上がり、３ヶ年平均財政力指数でも０．００３ポイント上がっているが、類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っている。今後も、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、公共施設の適正配置（除却・統廃合）に取り組む。また、歳出の徹底的な見直しを図り経常経費の削減を行う。税収面においても現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本年度は９０．７％で前年度から３．１ポイント高くなり、類似団体の平均値と比較すると０．４ポイント高くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）は、人件費や公債費は前年度より減少したものの、価格高騰の影響により光熱費や委託料等の物件費が増加した。比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）は、コロナ禍からの経済回復等により町税や地方消費税交付金が増加したものの、国の経済対策の普通交付税再算定額が前年度と比べ大幅に減少したことにより、比率が高くなった。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、必要に応じて繰上償還を実施するなど経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して決算額が多額となっている要因は、人口に対する職員数の割合が高いことが考えられる。また、物件費については、地籍調査事業の推進による委託料が類似団体よりも多額であることや、電気代・ガス代等の光熱費が価格高騰により増加したことも決算額が増加した要因である。今後は、定員適正化計画に基づく職員採用を行うとともに会計年度任用職員を含めた総人件費にも注視していく。また、事業の評価及び見直しを図り、新規事業を展開する際はスクラップ＆ビルトを推進し、物件費及び維持補修費の歳出抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度以降、数値に変動はなく、類似団体の平均を下回っている。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して職員数が多い要因は、他の３団体は消防部門が一部事務組合であるのに対し、本町は消防本部・消防署を町が設置しており、消防職員を含めた定員管理を行っているからであり、消防部門を除くと９．２８人となる。平成１８年の３町合併以降、一般事務職については重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も職員の適正配置に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため、効率の良い組織体制を整えていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本年度実質公債費比率は、令和２年度からの３カ年平均で、１３．０％となり、前年度１２．７％と比較して０．３ポイント上がった。なお、単年度比率は、令和２年度は１１．９％、令和３年度は１３．１％、令和４年度は１４．３％である。比率が悪化した要因は、令和４年度の普通交付税が前年度比－３１２，１５０千円、臨時財政対策債発行可能額が前年度比－３１８，０７３千円と大幅に減少したことによるものである。今後も更なる比率の改善に向け、計画的な地方債発行や繰上償還を実施し、より一層の健全化を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、本年度も比率は発生していない。要因は、本町が構成団体の一つである一部事務組合の大型事業に係る新規起債の発行により将来負担額が増加したものの、それ以上に本町の地方債現在高が減少したことによるものである。今後も当該一部事務組合の事業は継続していくことから、比率上昇の要因はある。本町としては、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、交付税措置の有利な地方債を活用することにより、比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増の２５．３％となっており、類似団体と比較すると１．８ポイント高くなっている。要因は、職員数及び職員給は減少したものの、会計年度任用職員については人数が増加し、期末手当の支給月数が増加（令和３：１．７月→令和４：２．４月）したためである。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．８ポイント増の１２．４％となり、類似団体と比較して０．１ポイント低くなっている。前年度より大幅に増となった要因は、エネルギー価格の高騰による電気代・ガス代の増加や委託料の増加等が要因である。今後も物価の高騰もしくは高止まりが懸念され、また、住民サービスの多様化に伴うシステム運用経費等も増加傾向にあるため、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上でさらなる維持管理等の経常経費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増の３．４％となっており、類似団体と比較すると１．３ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、比率は類似団体の中で上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増の２０．２％となり、類似団体と比較して５．４ポイント高い状況である。大部分を占めているのは特別会計に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。要因は、公共下水道事業特別会計繰出金であり、現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増の６．０％となり、類似団体、全国、県どの平均値よりも低くなっている。今後は、一部事務組合（有田周辺広域圏事務組合、有田聖苑事務組合）の施設更新等に対する負担金が増加傾向にあるため、各種団体への補助金等のその他の補助費については、廃止を含めた見直しを行い、縮減を図る必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増の２３．４％となり、類似団体、全国、県どの平均値よりも高くなっている。要因としては、令和３年度に借り入れたきびドーム大規模改修事業に係る起債の償還が今年度より始まったことによるものである。また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることも、他団体より高い水準が続いている要因と言える。今後、公債費は年々減少していく見込みであり、引き続き、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ地方債残高の縮小に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して２．８ポイント増の６７．３％となっており、類似団体と比較すると３．２ポイント低い状態である。本年度は町税は増加したものの、普通交付税等の経常一般財源が減少したことにより比率が増加した。類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが、人口減少に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６４５，４９４円となっている。主な構成費目は民生費である。年々増加傾向であったが、コロナ関連の各給付金事業が終了したことにより減少に転じた。ただし、決算総額に占める割合は２８．１％と、前年度の２７．２％から増加した。商工費は、コロナ関連事業として住民の生活支援及び町内事業者支援・景気対策を目的として実施した応援クーポン券給付事業により増加した。依然としてコロナ禍前の水準より高く、類似団体の中でも高額となっている。土木費は、道路維持工事や町道北筋西丹生図２号線道路新設工事の減により減少し、類似団体平均と同水準となっている。消防費は、高規格救急自動車購入事業により前年度より増加した。なお、令和２年度が突出しているのは、防災行政無線デジタル化改修事業・防災倉庫新築事業によるものである。災害復旧事業費は、これまで全国・県平均、類似団体と比較して高い状況であったが、減少に転じた。前年度より減少した要因は、林業施設災害の減少によるものであり、平成３０年度が高額になっているのは、放送用ネットワーク施設災害復旧事業を実施したことによるものである。公債費は、平成３０年度と令和１年度に任意の繰上償還を実施したことにより高額となっているが、その後も、全国・県平均、類似団体と比較して高くなっている。要因は、吉備庁舎大規模改修事業・防災行政無線デジタル化改修事業・きびドーム大規模改修事業等の大型事業の地方債の償還が始まったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６４５，４９４円となっている。主な構成項目である人件費は全国・県平均と比べると高く、類似団体の中でも上位に位置している。要因は、本町は地方創生総合戦略の中で「女性が住みたいまちづくり」を重点プロジェクトの一つに掲げ、子育て施策として保育所の充実を図っており、類似団体の中で総職員に占める保育士の割合が高いことや、消防職員について、本町は３５１．８４ｋ㎡と広大な面積を有しており、町民の生命・財産を守るため町内に２つの署を設置していることも要因である。扶助費は、類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが増加傾向である。要因は、児童発達支援事業給付金が年々増えていることに加え、国の施策による物価高騰対策の各種給付金の影響によるものである。普通建設事業費は、移住就業支援拠点施設「しろにし」の整備事業により新規整備は増加し、更新整備では、令和３年度のきびドーム大規模改修事業の終了により減少した。今後も公共施設等総合管理計画及び各個別計画に基づき、計画的な更新等を実施することで長寿命化・事業の平準化に取り組んでいく。積立金は、将来の施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金に重点的に積み立てているが、令和３年度の積立額より減少した。繰出金は全国・県平均と比べると高く、類似団体の中でも最上位である。これは、公共下水道事業の整備事業に伴い地方債を発行していることにより公債費に対する繰出金が増加していることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、運用利子の積み立てのみで、取崩しはしていない。他の基金よりも積立優先度は低く、今後も積立方針である標準財政規模の４０％程度を維持していく予定である。実質収支額については、継続的に同程度の黒字を確保している。実質単年度収支については、令和４年度は、藤並小学校教室増築事業など繰越事業の増により単年度収支が赤字に転じたことに伴い、前年度比１．９４ポイントの減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄本年度決算における全ての会計について赤字額はない。法適用企業である水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入額はなく独立採算で事業を展開しており黒字経営を維持しているが、水道施設更新事業が令和４年度から令和８年度まで続き多額の資金が必要となることから、持続的・計画的な事業経営を図る必要がある。介護保険事業、後期高齢者医療、国民健康保険事業の３保険事業については黒字を維持しているが、介護・後期については、高齢化に伴うサービス利用者の増加や医療費の増加が見込まれ、国保については被保険者数が減少傾向であるため、保険料（税）の見直しや、健康増進や予防推進のための施策の実施により、適切に経営の安定を図っていく。公営企業会計（法非適用）については、基準内繰入及び財源不足額（基準外繰入等）に一般会計繰出金を充当して赤字の発生を抑えている状況である。赤字補てん額を最小限に抑制できるよう、施設の統廃合など維持管理費全体を精査し、経営の健全化を図っていく必要がある。施設の統廃合については、町内５つの農業集落排水処理施設を公共下水道に統合する事業が令和６年度に完了予定である。また、令和４年度末をもって打ち切り決算を行い令和５年度から法適用化を行った。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は減少しているが、公営企業の元利償還金に充当される繰入金については、公共下水道事業の整備に係る地方債を毎年度発行しているため増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、横ばいで推移しているが、今後は有田周辺広域圏事務組合の施設更新事業（令和５年度で新規起債発行終了、令和６年度に全工事完了予定）に伴い増加となる。実質公債費比率は、元利償還金が減少していくものの、普通交付税も今後減少見込みであることから、令和６年度まで上昇しそのあとしばらく横ばいもしくは微減していくと思われる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等の地方債現在高については、令和４年度は緊急自然災害防止対策事業債等で増加したものの、合併特例事業債や臨時財政対策債等の減少幅が大きく減少した。今後も減少見込みである。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道と周辺の農業集落排水施設との統合事業を令和６年度まで実施するが、簡易水道事業の地方債現在高の減少等の影響もあり減少傾向と見込んでいる。組合等負担等見込額については、ごみ処理施設改修事業及びし尿処理施設建設事業の影響により増加した。し尿処理施設建設事業は令和６年度まで続くことから増加傾向となる。退職手当負担見込額については、一般職の職員数が４人減小したことにより減少した。今後の職員数は、定年延長制度の施行もあり横ばいとなる見込みである。また、充当可能基金については、減債基金、ふるさと応援基金等に積立を行ったことにより増加している。今後は、普通交付税の減少や合併特例債発行終了等の影響により取崩額が増えることが予想され、微減方向になると見込んでいる。基準財政需要額算入見込額については、減少傾向になると見込んでいるが、引き続き交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）町税の増収等により、町債減債基金に２４１，４７４千円、将来の公共施設更新等の財源を確保するため公共施設整備基金へ１０３，３５９千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資としてふるさと応援基金へ６０２，７９０千円、小水力発電及び太陽光発電の売電収入を原資として循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金へ３９，５１３千円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を２２５，０５１千円、公共施設整備基金を１２５，０００千円取り崩したこと等から、基金全体としては５８８，７４０千円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、人口減少の影響等により今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために下記の積立方針に基づき適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、基金運用利子分４，５３２千円を積み立てたことにより、今年度末では４，１４６，０１１千円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、持続可能で健全な財政運営を行うため、また、災害等の突発的な財政需要に備えるために、現在の水準である標準財政規模の４０％程度の約４０億円を維持していく方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、翌年度以降において任意の繰上償還等に備えるため、２４１，４７４千円を積み立てたことにより、今年度末では１，５８８，４０５千円となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを視野にいれ、地方債残高の１５％程度を積立目標として、決算剰余金の範囲内で積み立てていく方針である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため１０３，３５９円を積み立てた一方で、藤並小学校教室増築事業に５８，０００千円、旧上六川小学校体育館解体撤去に１８，２００千円を取り崩したこと等により減少した。・合併地域振興基金：積立て額は運用利子の６９３千円のみであり、一体性の確保や地域振興に資する事業に１９，１１０千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：コロナ対策である第４弾応援クーポン券配布事業に３７，４００千円、道路橋りょう大規模修繕事業に３０，０００千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金及び運用利子を原資として６０２，７９０千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成は令和２年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ０．６ポイント増加しているが、全国及び県平均と比較して低い水準となり、５６．４％となった。しかしながら、有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となり、昨年度より１０９ポイント減少した。要因としては、地方債の新規発行額の抑制により地方債現在高の減少したことや、基金の充当可能財源が増加した結果である。しかしながら、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しており、今後もその傾向であるため、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和２年度は３．２％であったが、令和３年度は比率が発生していない。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率については、地方債の新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたことや基金の充当可能財源が増加したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率では、前年度と比べ０．６ポイント増加しているが、類似団体平均値と比べると下回っている。これは、大規模改修等により施設が更新されているため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担負担比率は、上記の要因により令和３年度は発生していない。実質公債費比率は前年度と比較して０．３ポイント好転し１２．７％となったが、これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生しなかった要因は、負債の減少や充当可能財源の増加により将来負担額が改善したものである。また、フロー的指標である実質公債費比率が好転している要因は、地方交付税が大幅に増収となったため前年度比率から改善された。しかしながら、一般会計で元利償還金が増加したこと、公営企業への起債の償還にかかる繰出金が増加したことや税収が減少したことによる悪化要因もある。また、公共下水道事業特別会計の事業実施に地方債を充当しており、その元利償還金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館となっており、特に公営住宅にあっては昭和４１～５０年建築や昭和６１年から平成７年建築が多くあり、耐用年数が相当経過していることから償却率が高くなっている。また公民館にあっても全国平均、県内平均と比べ償却率が高いのは、昭和４０年から昭和６２年建築が多いためである。一方で、償却率が下回っている認定こども園、幼稚園、保育所にあっては、当町は保育所が該当するが、老朽化及び耐震化の状況等を考慮し、平成２８年度に既存保育所（３ケ所）を統合して新保育所の建設を実施したことによることが大きい。また学校施設にあっては、中学校改築や過疎化に伴う小中学校の廃校により普通財産となり、所管替となっていることにより償却率が低くなっていると考えられる。今後、償却率が高い施設類型については、個別計画等に基づき計画的な更新整備、または施設の統廃合等を検討し適正な維持管理を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に償却率が高くなっている施設類型は、一般廃棄物処理施設、体育館・プールとなっている。特に体育館・プールでは、昭和３９年度から昭和６０年度建築が多くあるため、償却率が高い状態にあり近年においては体育館の内部改修を実施しているが依然として高い比率となっている。一方で庁舎にあっては、令和２年度において吉備庁舎大規模改修事業を実施したことにより、償却率が改善傾向にあるが類似団体と比較すると高い比率となっている。その他の施設で償却率の高い施設類型にあっては、各個別施設計画により、計画的な更新等を実施していくことで、維持管理コストの平準化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、前年度に比べて総資産額がの1,440百万円の増(+2.8%)となり、きびドーム大規模改修等を実施したことが要因である。総資産額のうち、有形固定資産の割合が72.5%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設の適正管理に努める。負債総額は1,273百万円の減(-6.2%)となり、固定負債の地方債等の減によるものである。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、総資産額が737百万円の増(+0.1%)となった。総資産額のうち、有形固定資産の割合は78.0%、このうち、インフラ資産が50.6%を占め、上・下水道事業のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて割合が増加している。・有田周辺広域圏事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が1,380百万円の増(+1.7%)となっているが、主な要因は有田周辺広域圏事務組合の潮光園及び衛生施設の資産が増加したためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は13,488百万円となり、前年度に比べて、1,007百万円(+8.1%)の増となった。経常費用のうち業務費用は7,562百万円(前年度比+391百万円)となり人件費や物件費で増加し、また移転費用は5,927百万円(+618百万円)となり、補助金等及び他会計への繰出金が増加したことが要因である。また経常収益は661百万円(+213百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を経常収益に計上するため、経常収益が1,627百万円と多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は10,425百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ6,001百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,839百万円となり、また費用では移転費用13,299百万円を含めた経常費用で24,011百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ9,343百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,925百万円)が純行政コスト(13,215百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,710百万円となり純資産残高は33,221百万円(前年度比+2,713百万円)となった。特に地方交付税の税収等が増加したことが要因となったものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源(22,182百万円)となり、純行政コスト(19,216百万円)を上回り、本年度差額は2,966百万円となり、純資産残高は前年度に比べ2,971百万円の増加となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることから、税収等の財源(25,881百万円)となり、純行政コスト(22,558百万円)を上回り、本年度差額は3,323百万円となり、純資産残高は前年度に比べ3,372百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,099百万円(前年度比+911百万円)、投資活動収支△1,897百万円(前年度比+87百万円)、財務活動収支は△1,186百万円(前年度比-1,146百万円)となった。投資活動収支では、前年度に実施した防災行政無線デジタル化改修、吉備庁舎大規模改修等の事業完了により赤字額が改善した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,216百万円多い4,315百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業等を実施しているため、△2,112百万円となっている・連結では、和歌山県後期高齢者医療連合会等を含み、業務活動収支は4,341百万円となっている。また投資活動収支は有田周辺広域圏事務組合の潮光園及び衛生施設の整備により△2,439百万円となり、財務活動収支は衛生施設の整備が完成に向かっていることにより地方債が減少したため、1,667百万円の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値と比べると同規模となっている。前年度と比べると、7万円の増加となっている要因は、きびドーム大規模改修事業等を実施したことによるものである。歳入額対資産比率にあっても類似団体平均値と比べ同程度であるが、歳入総額が前年度に比べ2,624百万円減少している主な要因は特別定額給付金の皆減によるものである。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ0.6ポイント増加しているが、類似団体平均値と比べると下回っている。この要因は、前述している改修事業を実施したことにより施設が更新されたため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度に比べ3.5ポイント増加し63.4%となっており、地方債残高が減少しているため当該値が増加したことが要因となっている。また類似団体と比べると下回っている。これは資産に占める負債が依然として多いためであると思われる。・将来世代負担比率は、前年度に比べ2.6ポイント減少し29.5%となった。この要因は純資産比率にも関係するが、地方債残高の減少によるものである。しかしながら類似団体平均値と比較すると上回っている。この要因は、合併特例事業債を活用し事業を実施してきたことと、近年公共施設の大規模改修等を実施したことによるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度の特別定額給付金事業等の実施により増加したが、本年度は皆減となり減少した。また、類似団体平均値と比べると下回っている。純行政コストの内訳では、業務費用が57.2%を占め、その中でも物件費が20.2%を占めており、本年度は新型コロナワクチン接種委託料が含まれている。また移転費用では44.9%を占め、その中で他会計への繰出金が18.5%を占めており、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多額であるためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ4.3万円減少し74.0万円となっている。類似団体平均値と比べると上回っているが、この要因はきびドーム大規模改修等の財源として地方債を発行したことによるものと推測される。・基礎的財政収支は、投資活動収支では赤字であるが、業務活動収支の黒字が大きく上回り、本年度は2,069百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。前年度に比べ増加した要因は、防災行政無線デジタル化事業等の完成に伴い投資活動支出が減少したことにより、投資活動収支の赤字額が改善したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度に比べ1.3ポイント増加し、4.9%となり、類似団体平均値を下回っている。経常費用が前年度より1,007百万円増加した要因は、移転費用の補助金等で有田周辺広域圏事務組合(衛生施設)建築負担金等が増加したことによるものである。また経常収益が前年度より増加した要因は、退職手当引当金取崩の増加によるものである。
類似団体【Ⅴ－０】
新ひだか町
八千代町
有田川町
白石町