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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・本年度は森林環境譲与税の皆増、市町村民税（所得割）や固定資産税（償却資産）等の増加により、基準財政収入額が増加した一方、基準財政需要額は包括算定経費や地域振興費等が減少した影響で上がり幅が微増であったことから、前年度と比較して単年度財政力指数が０．００８ポイント上がり、３ヶ年平均財政力指数でも０．００３ポイント上がっているが、類似団体と比較すると０．０３ポイント下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減しながら、公共施設の適正配置（統廃合・除却）に取り組み、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・本年度は９３．１％で前年度から０．１ポイント高くなっているが、類似団体の平均値と比較して２．０ポイント低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費では、当町は類似団体と比較すると元利償還額が多く、繰出金では公共下水道の整備により公債費充当財源分が増えているため特別会計等への繰出額が増加となり、一方、比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）では、地方税等は増加しているが、それ以上に普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が減少し、全体として分子（歳出）で増加し、分母（歳入）が減少したことにより比率が高くなった。今後は、公債費や繰出金において全国的に高い水準にあるため、地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、公営企業会計の経営健全化を実施し、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する人口１人当たり決算額が多額となっている。人件費については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられ、普通会計における職員数が増加したことが要因である。また、物件費については、地籍調査事業の推進による委託料の増加や放課後児童健全育成事業委託料の増加等が要因である。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減し、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（統廃合・除却）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施し、類似団体平均の水準である９５．７％まで低下させるように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・平成１８年の合併以降、分庁舎方式を採用しており、これまで３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めるとともに、現在の人口規模を維持できるよう、膨らみ続ける住民サービスなどの事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・本年度実質公債費比率は、平成２９年度からの３カ年平均で、１３．４％となり、前年度１２．６％と比較して０．８ポイント上がった。なお、当町における単年度比率は、平成２９年度は１３．０％、平成３０年度は１３．８％、令和元年度は１３．４％である。比率が上がった主な要因は、分子となる公債費において、公共下水道の整備により公債費充当財源分が増えているため一般会計からの繰入額が増加となり、分母では普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。今後は、公共下水道事業の整備が令和３年度まで続く予定であり、普通交付税も段階的に縮減され、令和３年度から一本算定となることで現状より比率が高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は前年度は８．６％であったが、本年度は発生していない。比率が発生しなかった主な要因は、地方債の現在高について、銀行等資金の繰り上げ償還を実施したことにより、将来負担額である地方債の現在高が大幅に減少したことによるものである。一方、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債等の新規発行により増加となっているため、今後も計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
・人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント増の２５．９％となっており、類似団体と比較すると０．６ポイントと高くなっている。主な要因としては、普通会計の職員数が増えたことによる平均給与の増及び共済掛金負担率の上昇による共済組合負担金の増によるものである。今後は、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、引き続き定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。また、持ち家に係る住居手当の廃止など各種諸手当の是正を行い人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増の１１．３％となり、類似団体と比較して１．９ポイント低くなっている。前年度より増となった主な要因は、地籍調査事業の推進による委託料の増加や放課後児童健全育成事業委託料の増加等が要因となっている。今後は、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増の３．５％となっているが、類似団体と比較すると２．８ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるため、比率は類似団体の中で最も上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
その他
その他の分析欄
・その他の経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増の２０．８％となり、類似団体と比較して５．４ポイント高い状況である。大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。主な要因は、公共下水道事業特別会計繰出金で現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減の６．５％となり、類似団体と比較すると、７．１ポイント低くなっている。今後は、施設更新等に伴う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるため、その他の補助費等においては、必要性等を見直し、縮減等を図る必要がある。
公債費
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイント減の２５．１％となり、類似団体と比較すると、３．８ポイント高くなっている。主な要因は、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還額で増加しているためであり、平成１８年の合併以後、合併特例事業債を有効活用している。また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、類似団体より高い水準が続いている。今後は、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ、地方債残高の縮小を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して１．２ポイント増の６８．０％となっているが、類似団体と比較すると５．８ポイント低い状態である。増加している主な要因は、現在整備中の公共下水道事業への繰出金である。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、平成２８年度から普通交付税の合併算定替えによる特例措置額が縮減されており、年々経常一般財源が減少していく為、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５９９，６７５円となっている。主な構成費目は民生費であるが、全国及び県平均と比較すると低く類似団体でも低い状況にあるが増加傾向になっている。この要因は放課後児童健全育成事業の増加や児童発達支援事業給付金の増加等である。公債費では年々増加傾向であったものの令和０１年度は減少に転じているが、全国及び県平均と比べ高くなっている。平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものである。総務費は、類似団体比較では低い状況にあるが前年度に比べ増加している。この要因は、将来の公共施設更新等に備え公共施設整備基金を積立て、ふるさと応援寄附金を受入れた分を基金へ積立てたことにより増加したものである。消防費は、全国及び県平均、類似団体と比較し高い状況であるが、この要因は防災行政無線デジタル化改修事業や高規格救急自動車購入事業を実施したためである。教育費は、全国及び県平均、類似団体と比較し低い状況であるが前年度と比較すると増加している。この要因は鳥屋城小学校プール改築事業や近未来型拠点交流施設整備事業を実施しこたためである。労働費では前年度と比較すると大幅に減少したが、これは雇用創出推進基金を活用し雇用機会を創出する事業を実施してきたが、令和０１年度より事業の見直しを実施したことによる減少である。災害復旧事業費では、全国及び県平均、類似団体と比較して高い状況となっている。この要因は、平成３０災害の放送用ネットワーク施設災害復旧事業を実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５９９，６７５円となっている。主な構成項目である人件費は全国及び県平均と比べると高く、類似団体と比較しても上位に位置している。これは子育て施策として保育所の充実（保育士職員）や小中学校の外国語教育の充実（ＡＬＴ以外の職員）等を図るため重点を置いていることが要因であると考えられる。公債費は、昨年度と比較すると減少したが、全国及び県平均と比べると高い状況にある要因は、合併特例債を活用し事業を実施しているためであると考える。平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものであり、今後も起債発行を抑制し地方債残高の減少を図る。物件費は、年々増加傾向となっており、全国及び県平均と比べ高い状況である。要因として、地籍調査事業の推進による委託料の増加や放課後児童健全育成事業委託料の増加等が要因となっている。また繰出金でも物件費と同様に年々増加している。これは公共下水道事業の整備事業に伴い地方債を発行していることにより公債費に対する繰出金が増加していることが要因である。普通建設事業費では減少傾向で全国及び県平均と比較すると低い水準であったが、令和０１年度に鳥屋城小学校プール改築事業や近未来型拠点交流施設整備事業の実施により新規整備分が増加したことにより全体として増加に転じたものである。また防災行政無線デジタル化改修事業の実施等により更新整備分も増加傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新等を実施することで長寿命化・事業の平準化に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄・実質収支額については、継続的に同程度の黒字を確保している。実質単年度収支については、本年度も昨年度に引き続き、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（令和１：４１６，９９５千円、平成３０：６３１，４４２千円）したことなどにより大幅に黒字となった。また、財政調整基金については、運用利子を積立しているものの、取崩しはしていない。今後も普通交付税合併算定替え終了に伴う財源補てんのため、中長期的な見通しのもと基金残高を維持する必要があることから、事務事業のスクラップ＆ビルドによる歳出削減を行い、健全な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄・本年度決算における全ての会計について赤字額はない。法適用企業である水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入額はなく独立採算で事業を展開しており黒字経営を維持しているが、今後、水道施設更新等を実施していくことから、持続的な経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計については黒字を維持しているが、高齢者人口の増加に伴う医療費や介護サービス等利用者の増加が見込まれるため、保険税（料）の適正化や、健康増進や予防推進のための施策を実施するなど、経営の安定化を図る必要がある。また、公営企業会計（法非適用）については、基準内繰入及び財源不足額（基準外繰入等）に一般会計繰出金を充当して赤字の発生を抑えている状況である。赤字補てん額を最小限に抑制できるよう、今後は修繕等を必要最小限のものに抑え、施設の統廃合など維持管理費全体を精査し、経営の健全化を図っていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・普通会計における元利償還金は減少しているが、公営企業の元利償還金に充当される繰入金については、公共下水道事業の整備を進める中で、毎年度地方債を新規発行しているため元利償還金が増加し、元利償還に対する繰入金も増加している状況である。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、２７百万円の内、有田老人福祉施設事務組合（なぎ園）に対する負担金が９７％を占め、横ばいで推移しているが、今後は有田周辺広域圏事務組合の施設更新等に伴い増加予定である。分子である地方債の元利償還金は、今後は、防災行政無線デジタル化改修事業等の大きな事業を控えているため、一時的に増加となり、分母である普通交付税については合併算定替えによる特例措置額が縮減されることにより減少していくこととなるため、実質公債費比率は現状より高く推移していく傾向にある。
分析欄：減債基金・該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・一般会計等の地方債現在高については、令和元年度は過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（４１６，９９５千円）したこともあり、合併特例事業債や教育・福祉施設等整備事業債の減少幅が大きく、その他地方債についても減少している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道の整備中であり、毎年度地方債の新規発行があるため元利償還額に対する繰入金が増加傾向にあるが、令和３年度に事業が完了予定であり、令和４年度からは右肩下がりになると見込んでいる。退職手当負担見込額については、算定対象となる一般職の職員数が６人減小したことにより退職手当支給基本額が減となっている。今後も、定員適正化計画に基づき採用計画を実施していくため、職員数の減少に伴い負担見込額も減少する見込みである。また、充当可能基金については、繰上償還を実施するために減債基金は減少したものの、ふるさと応援基金や公共施設整備基金等に積立を行ったことにより増加している。今後は、普通交付税における合併算定替えの段階的縮減額を補てんするため、取崩額が増え積立額も減ることから、横ばいか微減方向になると見込んでいる。基準財政需要額算入見込額については、引き続き交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・町民税や固定資産税の増収等により、将来の公共施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金へ１９０，５４５千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金へ２７４，９８３千円を積み立て、合併特例債を活用し合併地域振興基金へ１０２，１０７千円を積み立てた一方、合併地域振興基金を１２０，２２０千円、小学校施設整備資金基金を６１，５２０千円取り崩したこと等から、基金全体としては６，６３６千円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、地方交付税の合併算定替による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金については、基金運用利子分を積み立てたことにより、今年度末では４，１３０，６３０千円となっている。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、地方交付税の合併算定替による影響により交付税額が段階的に縮減されていることから、持続可能で健全な財政運営を行うために適正な規模の残高を維持していく方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）・減債基金については、基金運用利子分を積み立てた一方で、銀行等資金の一部について、任意の繰上償還を実施するため４１６，９９５千円を取り崩したことにより、今年度末では８１４，４８１千円となっている。（今後の方針）・減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを目標として、決算剰余金の範囲で積み立て、適正な規模の残高を維持していく方針である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：八幡小学校トイレ大規模改修事業に２３，０００千円を取り崩したが、将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため１９０，５４５千円を積み立てたことにより増加した。・合併地域振興基金：合併特例債による基金造成のため１０２，１０７千円を積み立てた一方で、一体性の確保や地域振興に資する事業に１２０，２２０千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：女性・若者起業支援補助事業等に１０，２２９千円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金及び運用利子分を２７４，９８３千円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：：令和２年度を最終年度として合併特例債を活用し基金の造成をしていく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国及び県平均と比較して低い水準であるが、前年度より１．４ポイント増加した。要因として、有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し老朽化が進行している状況である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となり、昨年度より３２．４ポイント減少した。要因としては、一般会計地方債現在高の減少によるものであり、銀行資金等の任意繰上償還を実施した結果である。今後、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加する見込みであるため、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々低下していおり、令和元年度は当該比率は発生せず、類似団体と比較すると下回っている。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると同率程度の推移となっている。将来負担比率は、地方債現在高を減少させるため、新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたことが要因である。一方で有形固定資産減価償却率では、住民一人あたりの資産額は前年度に比べ２百万円増加し１８９百万円となる一方、住民一人あたりの負債額は５百万円減少し７８百万円となっている。負債を減少させているものの、将来の有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担負担比率は、上記の要因により減少しており、令和元年度は発生していない。一方で、実質公債費比率では、前年度と比較して０．８ポイント増加し１３．４％となった。また類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が減少している要因は、当該年度の元金償還金以内の発行額に抑制、銀行等資金の繰上償還の実施により一般会計の地方債現在高を減少させていることによるものである。一方でフロー的指標である実質公債費比率が上昇している要因は、一般会計で元利償還金は減少しているものの、公共下水道事業特別会計での事業実施による地方債発行により元利償還金が増加していることによるものである。今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅となっており、特に公営住宅にあっては昭和４１～５０年建築や昭和６１年から平成７年建築が多くあり、耐用年数が相当経過していることから償却率が高くなっている。一方で、償却率が下回っている認定こども園、幼稚園、保育所にあっては、当町は保育所が該当するが、老朽化及び耐震化の状況等を考慮し、平成２８年度に既存保育所（３ケ所）を統合して新保育所の建設を実施したことによることが大きい。また学校施設にあっては、中学校改築や過疎化に伴う小中学校の廃校により普通財産となり、所管替となっていることにより償却率が低くなっていると考えられる。今後、償却率が高い施設類型については、個別計画等に基づき計画的な更新整備、または施設の統廃合等を検討し適正な維持管理を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に償却率が高くなっている施設類型は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、庁舎となっており、特に庁舎が高くなっている。体育館にあっては、内部改修を実施していることにより償却率は低下している。一般廃棄物処理施設は平成１７年建築、福祉施設では平成４年建築の高齢者福祉センターで、庁舎にあっては特に吉備庁舎が平成６年建築であり、そろぞれ耐用年数が経過していることにより高いものと思われる。特に償却率が高い庁舎については、大規模改修を実施していく予定であり、その他の施設で償却率の高い施設類型にあっては、各個別施設計画により計画的な更新等を実施していくことで、維持管理コストの平準化を図る必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度に比べて、総資産額が81百万円の減(-0.2%)となった。総資産額のうち、有形固定資産の割合が74.1%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は1,693百万円の減(-7.6%)となり銀行資金の任意繰上償還を実施したことが要因である。水道事業、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、総資産額が184百万円の増(+0.2%)となった。総資産額のうち、有形固定資産の割合は79.8%、このうち、インフラ資産が49.2%を占め、上・下水道事業のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて割合が増加している。・有田周辺広域圏事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が290百万円の増(0.4%)となっているが、主な要因は有田周辺広域圏事務組合の衛生施設等の資産が増加したためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,025百万円となり、前年度に比べて、99百万円(+0.8%)の増となった。経常費用のうち業務費用は6,971百万円(前年度比-34百万円)となり人件費で減少し、また移転費用は5,054百万円(+133百万円)となり、補助金等及び他会計への繰出金が増加したことが要因である。また経常収益は587百万円(-77百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を経常収益に計上するため、経常収益が1,469百万円と多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は9,739百万円となり、純行政コストは6,411百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,788百万円となり、また費用では移転費用12,895百万円を含め経常費用で23,282百万円となり、純行政コストは10,049百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(13,295百万円)が純行政コスト(11,752百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,543百万円となり純資産残高は219,236百万円(前年度比+1,611百万円)となった。特に地方創生拠点整備交付金等の国県等補助金が増加したことが要因となったものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源(19,908百万円)となり、純行政コスト(18,163百万円)を上回り、本年度差額は1,746百万円となり、純資産残高は前年度に比べ3,227百万円の増加となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることから、税収等の財源(23,645百万円)となり、純行政コスト(21,801百万円)を上回り、本年度差額は1,844百万円となり、純資産残高は前年度に比べ3,312百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,296百万円(前年度比+271百万円)投資活動収支△767百万円(-902百万円)、財務活動収支は△1,653百万円(+323百万円)となった。投資活動収支では、防災行政無線デジタル化等の事業により収支額が減少した。財務活動収支では、銀行資金の繰上償還額の減少により収支額が増加した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,139百万円多い3,435百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業等を実施しているため、△1,839百万円となっている・連結では、和歌山県後期高齢者医療連合会等を含み、業務活動収支は3,459百万円となっている。また投資活動収支は△1,900百万円で、財務活動収支は△1,606百万円となっている、
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が、類似団体平均値と比べると下回っているが、道路等の敷地のうち取得価格が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと推測される。資産の有形固定資産は前年度より微増であるが、流動資産が減少したため、資産全体で減となった。また人口も減少したため当該値が増加している。歳入額対資産比率にあっても類似団体平均値と比べ下回っているのは前述に記載のとおりである。有形固定資産減価償却率は、平成6年頃に整備された資産が多く、類似団体平均値と比べるとほぼ同率であり、前年度に比べ1.4ポイント増加した。老朽化した施設等について、予防保全による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前値度に比べ3.3ポイント増加し58.8%となっており、地方債残高が減少しているため当該値が増加したことが要因となっている。また類似団体と比べると下回っている。これは資産に占める負債が多いためであると思われる。将来世代負担比率は、前年度に比べ4.0ポイント減少し32.4%となった。この要因は純資産比率にも関係するが、地方債残高の減少によるものである。類似団体平均値と比較すると上回っている要因は、合併特例事業債を活用し事業を実施していることと、近年の緊急防災・減災事業債の活用によるものであると推測される。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ0.7万円増加し44,6万円となり、類似団体平均値と比べると下回っている。行政コストの内訳では、業務費用が59.3%を占め、その中でも物件費が21.4%を占めており、地籍調査事業や放課後児童健全育成事業の委託料が多額であるためである。また移転費用では43.0%を占め、その中で他会計への繰出金が210.3%を占めており、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多額であるためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ、5.5万円減少し77.9万円となっている。この要因は、地方債発行額の抑制に加え、平成30年度、令和元年度と銀行資金の任意繰上償還を実施したことによるものである。・基礎的財政収支は、投資活動収支では赤字であるが、業務活動収支の黒字が大きく上回り、本年度は1,687百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。前年度に比べ減少した要因は、防災行政無線デジタル化事業等の投資活動支出が増加したことにより、投資活動収支の赤字額が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度に比べ0.7ポイント減少し、4.9%となり、類似団体平均値より下回っている状況であるが同程度となっている。経常費用が前年度より99百万円増加した要因は移転費用の補助金等で経営体育成支援事業補助金が臨時的に増加し、また他会計への繰出金で公共下水道事業特別会計等の繰出金が増加したことによるものである。経常収益が前年度より減少した要因は、受託工事収益等の減少によるものである。
類似団体【Ⅴ－０】
新ひだか町
八千代町
有田川町
愛南町
白石町