和歌山県 >>> 有田川町
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本年度は市町村民税（所得割及び法人税割）や固定資産税（家屋）等の減少により基準財政収入額が減少し、基準財政需要額は地域振興費や公債費等の増加に加え、普通交付税の再算定により臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより、前年度と比較して単年度財政力指数が０．０２ポイント下がり、３ヶ年平均財政力指数でも０．００２ポイント下がり、類似団体と比較すると０．０７ポイント下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減しながら、公共施設の適正配置（除却・統廃合）に取り組み、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。
本年度は８７．６％で前年度から２．４ポイント低くなったが、類似団体の平均値と比較すると２．５ポイント高くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費では、令和２年度実施の吉備庁舎大規模改修の起債の元利償還が始まったことにより増加した。比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）は、コロナ禍からの経済回復等による町税の増や、国の経済対策である普通交付税の増額により経常一般財源が増加し、比率が低くなった。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、繰上償還を実施するなど、経常経費の削減に努める。
類似団体と比較して決算額が多額となっている要因は、人口に対する職員数の割合が高いことが考えられる。また、物件費については、地籍調査事業の推進による委託料が類似団体よりも多額であることや、保育所や小中学校のコロナ禍における換気対策のため、電気代・ガス代等が前年度より増加したことも決算額が増加した要因である。今後は、定員適正化計画に基づいた職員採用により人件費を削減し、新規事業を展開する際は既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（除却・統廃合）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
令和２年度以降は類似団体の平均を下回っている。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。
類似団体と比較して職員数が多い要因は、消防本部・消防署を一部事務組合ではなく町が設置しており消防職員を含めた定員管理を行っているからであり、消防部門を除くと９．４９人となる。平成１８年の合併以降、一般事務職については重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託等の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も職員の適正配置に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
本年度実質公債費比率は、令和元年度からの３カ年平均で、１２．７％となり、前年度１３．０％と比較して０．３ポイント下がった。なお、単年度比率は、令和元年度は１３．４％、令和２年度は１１．９％、令和３年度は１３．１％である。比率が改善した要因は、令和３年度の普通交付税が再算定等の影響により前年度比３９３，８３０千円と大幅に増加したことによるものである。今後も更なる比率の改善に向け、計画的な地方債発行や繰上償還を実施し、より一層の健全化に努めていく。
将来負担比率は、前年度は３．２％であったが、本年度は比率は発生していない。要因は、当町が構成団体の一つである一部事務組合の大型事業に係る新規起債の発行により将来負担額が増加したものの、それ以上に当町の地方債現在高が減少したことによるものである。今後も引き続き当該一部事務組合の事業が続くことから、比率が上昇する要因はあるが、当町としては、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、交付税措置の有利な地方債を活用することにより、比率の抑制に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント減の２４．７％となっており、類似団体と比較すると２．４ポイント高くなっている。要因としては、会計年度任用職員は期末手当支給月数増（令和２：１．０月→令和３：１．７月）により増加したものの、職員に係る人件費が職員数減や平均給料月額の減により減少したため比率が改善した。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増の１０．６％となり、類似団体と比較して０．１ポイント高くなっている。前年度より増となった要因は、コロナ禍における換気対策のための電気代・ガス代の増加等が要因である。今後は、物価の高騰や住民サービスの多様化に伴うシステム運用経費等が増加傾向にあるため、内部管理事務の見直しを図り経常経費削減に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減の３．３％となっており、類似団体と比較すると２．０ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、比率は類似団体の中で上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
その他の経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減の２０．０％となり、類似団体と比較して４．４ポイント高い状況である。大部分を占めているのは特別会計に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加していることから年々増加傾向であったが、本年度は維持補修費が減少したため比率が減少した。繰出金のうち、公共下水道事業特別会計繰出金について、現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。今後は、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して増減なしの５．９％となり、類似団体と比較すると、６．６ポイント低くなっている。今後は、一部事務組合（有田周辺広域圏事務組合、有田聖苑事務組合）の施設更新等に対する負担金が増加傾向にあるため、各種団体への補助金等のその他の補助費については、廃止を含めた見直しを検討し、縮減を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減の２３．１％となり、類似団体、全国、県どの平均値よりも高くなっている。要因としては、当町は公債費に占める合併特例事業債の割合が高く、平成１８年の合併以後、当該起債を有効活用し、一体的・総合的なまちづくりを積極的に進めているためである。また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることも、他団体より高い水準が続いている要因と言える。今後、公債費については年々減少傾向であり、引き続き、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ地方債残高の縮小を図っていく。
公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して２．３ポイント減の６４．５％となっており、類似団体と比較すると１．７ポイント低い状態である。本年度は町税や普通交付税等の経常一般財源が増加したことにより比率が減少した。類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが、人口減少に伴い今後の交付税額減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
（増減理由）町税の増収等により、町債減債基金に３０１，４１３千円、将来の公共施設更新等の財源を確保するため公共施設整備基金へ４６５，９１９千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資としてふるさと応援基金へ５５３，８３１千円、小水力発電及び太陽光発電の売電収入を原資として循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金へ３２，２０９千円を積み立てた一方、公共施設整備基金を２９７，８００千円、ふるさと応援基金を２６４，１７３千円取り崩したこと等から、基金全体としては７６５，７８５千円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、人口減少の影響等により今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために下記の積立方針に基づき適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。
（増減理由）財政調整基金については、基金運用利子分を積み立てたことにより、今年度末では４，１４１，４７９千円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、持続可能で健全な財政運営を行うため、また、災害等の突発的な財政需要に備えるために、現在の水準である標準財政規模の４０％程度の約４０億円を維持していく方針である。
（増減理由）減債基金については、翌年度以降において任意の繰上償還等に備えるため、３０１，４１３千円を積み立てたことにより、今年度末では１，３４６，９３１千円となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを視野にいれ、地方債残高の１５％程度を積立目標として、決算剰余金の範囲内で積み立てていく方針である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：きびドーム大規模改修事業に１５０，０００千円を取り崩した一方で、将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため４６５，９１９円を積み立てたこと等により増加した。・合併地域振興基金：積立て額は運用利子の６９７千円のみであり、一体性の確保や地域振興に資する事業に５１，６７０千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：道路橋りょう大規模修繕事業に１３０，０００千円、小中学生の外国語学力向上事業に１６，５００千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金が前年度より増加し、ふるさと応援寄附金及び運用利子分を５５３，８３１千円を積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成は令和２年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ０．６ポイント増加しているが、全国及び県平均と比較して低い水準となり、５６．４％となった。しかしながら、有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となり、昨年度より１０９ポイント減少した。要因としては、地方債の新規発行額の抑制により地方債現在高の減少したことや、基金の充当可能財源が増加した結果である。しかしながら、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しており、今後もその傾向であるため、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
将来負担比率は、令和２年度は３．２％であったが、令和３年度は比率が発生していない。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率については、地方債の新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたことや基金の充当可能財源が増加したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率では、前年度と比べ０．６ポイント増加しているが、類似団体平均値と比べると下回っている。これは、大規模改修等により施設が更新されているため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
将来負担負担比率は、上記の要因により令和３年度は発生していない。実質公債費比率は前年度と比較して０．３ポイント好転し１２．７％となったが、これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生しなかった要因は、負債の減少や充当可能財源の増加により将来負担額が改善したものである。また、フロー的指標である実質公債費比率が好転している要因は、地方交付税が大幅に増収となったため前年度比率から改善された。しかしながら、一般会計で元利償還金が増加したこと、公営企業への起債の償還にかかる繰出金が増加したことや税収が減少したことによる悪化要因もある。また、公共下水道事業特別会計の事業実施に地方債を充当しており、その元利償還金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。