有田川町

地方公共団体

和歌山県 >>> 有田川町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易排水 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.0%20.0%48.0%02500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人所得の減収などから基準財政収入額が年々減少傾向にある事に加え、雇用対策費・社会福祉費・保健衛生費などで基準財政需要額が増加した事により昨年度より０．０１ポイント減少した。これらを踏まえ、今後は退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.310.320.330.340.350.360.370.380.390.40.410.420.43当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率では分子となる経常経費充当一般財源が平成１９年度からの多額の繰上償還により公債費等で減少となり、分母である経常収入が普通交付税、臨時財政対策債で増加となった事により、前年度は８４．４％と改善されましたが、本年度は２．１ポイント増の８６．５％となりました。経常経費充当一般財源について補助費・公債費等で大きく減少したものの、比率の分母に当たる経常一般財源（歳入）で地方交付税・臨時財政対策債ほかで減少したためです。今後も、人件費や繰出金において比較的高い水準にあるため、定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による職員数の削減や、公営事業会計の経営健全化を実施し、事務事業の見直しを図り義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する決算額が多額となっている要因については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、団塊世代の退職者数の増加により退職手当組合への特別負担金が増加したことも要因となっている。今後においては定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による人件費の削減や、事務事業の見直しよる物件費の歳出抑制を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を上回っており、また、１００を超えている状況であるが、国家公務員の給与カットによるものです。今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施する。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めると供に、現在の人口規模を維持できるよう少子化対策を実施していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成１９年度以降３年間に渡り実施した補償金免除繰上償還の影響により、確実に比率の改善が図られている。普通交付税が雇用対策経費の創設や社会福祉関係経費の伸びにより大幅に増額したため、分母となる標準財政規模が増加した事も主な要因となっている。今後は交付税の合併算定替えによる恩恵が減少していく中で、起債事業の見直し・取捨選択を図り極力起債発行額を抑制し、当該比率の更なる改善に努めていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を下回っており、昨年度と比較しても１０．４ポイントの減となった主な要因は、平成１９年度以降に実施した繰上償還による地方債残高の減や、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行なった事による退職手当負担見込みの減少などが挙げられる。唯一増加となった公営企業への繰出しについては、事業計画を見直し経営健全化を図ると供に、充当可能財源等歳入の確保に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

・人口千人当たりの職員数や一人あたりの決算額の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（基本は退職者の３割補充）による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は０．７％増となった。経常経費充当一般財源額そのものが普通交付税等の減少により昨年度と比較して減少したため、増加する事となった。物件費の今後については、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる経常経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率については昨年度比０．１％増の２．８％となっているが、これについては障害者福祉サービス費が年々増加している事に起因する。扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるが、比率は類似団体の中で最も上位にあるため、今後もこの水準を維持していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他経常収支比率において大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金である。比率は０．６ポイント増加し、経常経費決算額も増加している。主な要因は、介護保険事業においては介護給付費支給対象者の増加に伴う増額、簡易水道事業では高料金対策経費が増額、公共下水道事業では現在下水道整備が進行していることにより公債費財源分が増額となっている。これらの普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に経営改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費については昨年度より０．２％改善され、８．３％となった。各種団体への補助金を見直したことや、一部事務組合への負担金等が減となった事によるものである。必要不可欠なものについてはこの水準を維持し、改善の余地があるものについては今後さらなる精査を行い、歳出決算額の抑制を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・平成１９年度に実施した多額の繰上償還の影響により比率は年々減少している。平成１８年の合併以後、合併特例債を有効活用しているが、今後については起債事業の見直し・取捨選択を図り極力起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・平成１８年の合併以降、緩やかではあるが改善している事が判る。類似団体、全国、県下どの平均値も下回っているが、今後平成２７年度で合併算定替えが終了すると年々経常一般財源が減少していく為、それまでには更なる経常経費の削減が必要である。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％かなや明恵峡温泉特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計有田川町かなや明恵峡温泉特別会計有田川町一般会計有田川町介護保険事業特別会計有田川町公共下水道事業特別会計有田川町国民健康保険事業特別会計有田川町後期高齢者医療特別会計有田川町水道事業会計有田川町特別養護老人ホーム等事業特別会計有田川町簡易水道事業特別会計有田川町老人保健事業特別会計有田川町農業集落排水事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,060百万円4,070百万円4,080百万円4,090百万円4,100百万円4,110百万円4,120百万円4,130百万円4,140百万円4,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.2％53.3％54.4％55.8％56.4％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.3％11.3％12.6％12.7％13％13.4％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－０】

幕別町 八千代町 南知多町 有田川町 愛南町 国富町