和歌山県 >>> 有田川町
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・地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が少し増加傾向に転じたが、個別算定経費、公債費などで基準財政需要額が増加した事により前年度とほぼ変動がなかった。今後も退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図る。
・本年度は８６．６％で前年度の８８．６％から２．０％減となった。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の補助費で起債の償還終了により有田周辺広域圏事務組合への負担金が減少し、人件費で職員数が減少した事に加え退職者と新規採用者の給与差等による減少により、全体で２８，５７１千円の減となった。一方、比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）で地方税で減少したものの地方消費税交付金及び普通交付税で増加し、経常歳入一般財源が１９３，１５７千円の増となり、結果比率について減となった。今後も、人件費や繰出金において比較的高い水準にあるため、定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による職員数の削減や、公営事業会計の経営健全化を実施し、事務事業の見直しを図り義務的経費の削減に努める。
・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する決算額が多額となっている要因については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、団塊世代の退職者数の増加により退職手当組合への特別負担金が増加したことも要因となっている。今後においては定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による人件費の削減や、事務事業の見直しによる物件費の歳出抑制を図る。
・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施し、類似団体平均の水準である９４．９％まで低下させるように努める。
・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めると供に、現在の人口規模を維持できるよう少子化対策及び地方創生事業を実施していく。
・平成２７年度実質公債費比率は、平成２５年度からの３カ年平均で、１０．５％となり、前年度１１．２％と比較して０．７％の改善がなされた。なお、有田川町における単年度比率は、平成２５年度は１１．６％、平成２６年度は１０．０％、平成２７年度は１０．１％である。平成１９年度から実施した繰上償還の影響により、平成２０年度実質公債費比率１８．０％の許可団体から協議団体へと移行されて以来、年々数値は改善されている。今回は、分子である公債費で合併特例債の償還が増になりつつも有田周辺広域圏事務組合（ごみ処理施設）の償還が終了し負担金が減少した事や全体の地方債償還が減少した事、分母では地方消費税交付金が大幅に増加した事が比率の減の大きな要因となっている。今後も計画的な地方債の発行を実施し、より一層の健全化を図る。
将来負担比率は４４．２％となり、前年度の５４．６％と比較すると１０．４％の減少で、早期健全化基準（３５０％）に対し大幅に下回っている。地方債残高については辺地・過疎債等の償還完了により前年度比６００，９２６千円の減少となっているが、公営企業債の繰入見込額においては下水道事業債の新規発行等により６８９，６４４千円の増加となっている。また、組合等負担等見込額が、有田郡老人施設事務組合（なぎ園）の改築により地方債残高が増えた分もあるがそれ以上に平成１１以前の償還完了により減少している。今回は、一般会計の地方債残高の減少と余剰金の積立により充当可能基金が増加したため、当比率が改善されたが、今後の課題として計画的な事業の実施により地方債残高の抑制が必要であると考える。
・人口千人当たりの職員数や一人あたりの決算額の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（基本は退職者の３割補充）による職員数の減、諸手当の見直しなど行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
・物件費に係る経常収支比率は０．１％減となった。全体に占める人件費及び公債費の割合が増えたために比率が減となった。物件費の今後については、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる経常経費削減に努める必要がある。
・扶助費に係る経常収支比率については前年度比０．１％減の３．０％となっているが、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にある。扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるが、比率は類似団体の中で最も上位にあるため、今後もこの水準を維持していく。
・その他経常収支比率において大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金である。比率は０．１％減少しているが、経常経費決算額は増加している。主な要因は、公共下水道事業で現在下水道整備が進行していることにより公債費充当財源分が増額となっている。これらの普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に経営改善に努める。
・補助費については昨年度より０．９％減で、７．１％となった。一部事務組合への負担金（有田周辺広域圏事務組合負担金（環境センター））等が減となった事によるものである。必要不可欠なものについてはこの水準を維持し、改善の余地があるものについては今後さらなる精査を行い、歳出決算額の抑制を図る。
・辺地対策事業債や過疎対策事業債では減少しているが、合併特例債で増加しているため全体で増加となり、前年度比０．４％減で２４．９％となった。平成１９年度に実施した多額の繰上償還の影響により、比率はほぼ年々減少傾向にある。平成１８年の合併以後、合併特例債を有効活用しているが、今後については起債事業の見直し・取捨選択を図り極力起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく。
・平成２２年度から徐々に増加している主な要因は扶助費、繰出金によるものですが、本年度は公債費で合併特例債が増加したため公債費以外で２．４％減少している。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、平成２７年度から合併算定替えが終了し、年々経常一般財源が減少していく為、今後更なる経常経費の削減を図っていく。