和歌山県 >>> 有田川町
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・地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が少し増加傾向に転じたが、個別算定経費、公債費などで基準財政需要額が増加した事により前年度とほぼ変動がなかった。今後も退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図り、税収面において現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入確保にも努める。
・本年度は８８．３％で前年度の８６．６％から１．７％増となった。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の補助費でふるさと応援事業費が昨年度と比較し大幅に減少し、人件費で職員数が減少した事に加え退職者と新規採用者の給与差等による減少により、全体で５７，４９６千円の減となった。一方、比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）で地方税が徴収強化により増加したものの普通交付税で大幅に減少し、経常歳入一般財源が１０８，９００千円の減となり、分母が減少したことにより結果比率について増となった。今後も、人件費や繰出金において全国的に高い水準にあるため、定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による職員数の削減や、公営企業会計の経営健全化を実施し、事務事業の見直しを図り、義務的経費の削減に努める。
・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する決算額が多額となっている要因については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、物件費については、地籍調査事業が昨年度より事業量が増え、公共施設の解体費用が増加したことも要因となっている。今後においては定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による人件費の削減や、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、公共施設の解体撤去をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
・類似団体平均を上回っている状況であるが、今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施し、類似団体平均の水準である９６．１％まで低下させるように努める。
・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めると供に、現在の人口規模を維持できるよう、膨らみ続ける住民サービスなどの事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
・平成２８年度実質公債費比率は、平成２６年度からの３カ年平均で、１０．３％となり、前年度１０．５％と比較して０．２％の改善がなされた。なお、有田川町における単年度比率は、平成２６年度は１０．０％、平成２７年度は１０．１％、平成２８年度は１０．９％である。今回は、分子である公債費で合併特例債の償還が増になりつつも過疎債等の償還が大幅に減少し、また、有田周辺広域圏事務組合（ごみ処理施設）の償還が終了し負担金が減少した事で全体の地方債償還が減少している。分母では地方消費税交付金が増加した事が比率の減の主な要因となっている。今後の比率は、公共下水道事業の整備が進行中であり、普通交付税も段階的に縮減されることにより、現状より一時的に高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る。
将来負担比率は３３．１％となり、前年度の４４．２％と比較すると１１．１％の減少で、早期健全化基準（３５０％）に対し大幅に下回っている。地方債残高については過疎債・義務教育債等の償還完了により前年度比５７０，０２３千円の減少となっているが、公営企業債の繰入見込額においては下水道事業債の新規発行等により７６２，８３４千円の増加となっている。また、組合等負担等見込額は、償還完了により年々減少し平成３５年にはゼロとなる。今回は、一般会計の地方債残高の減少と、余剰金の基金積立により充当可能基金が増加したため、当比率が改善されたが、今後の課題として計画的な事業の実施により地方債残高の抑制が必要であると考える。
・人口千人当たりの職員数や一人あたりの決算額の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（基本は退職者の３割補充）による職員数の減、諸手当の見直し、業務の民間委託移行など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
・物件費に係る経常収支比率は０．５％増となった。給食調理業務の民間委託化を推進し、人件費から委託料（物件費）への移行などが要因である。物件費の今後については、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。
・扶助費に係る経常収支比率については前年度比０．１％増の３．１％となっているが、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にある。扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるが、比率は類似団体の中で最も上位にあるため、今後もこの水準を維持していく。
・その他経常収支比率において大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金である。経常経費決算額は増加しているため、比率も０．７％増加している。主な要因は、公共下水道事業で現在下水道整備が進行していることにより公債費充当財源分が右肩上がりに増額となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく。
・補助費については昨年度より０．１％減で、７．０％となった。一部事務組合への負担金（有田周辺広域圏事務組合負担金（環境センター）等）が年々減少している事が要因である。今後について、比率は類似団体の中で最も上位にあるため、必要不可欠なものはこの水準を維持し、改善の余地があるものについては更なる精査を行い、歳出決算額の抑制を図る。
・過疎対策事業債等では減少しつつも、合併特例債や臨時財政対策債等で増加しているため、償還額全体で増加しており、前年度比０．８％増で２５．７％となった。平成１８年の合併以後、合併特例債を有効活用しており、また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、現状では一時的に右肩上がりな状態が続いている。今後は、起債事業の見直しや取捨選択を図り、極力起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく。
・平成２４年度から徐々に増加している主な要因は物件費、繰出金によるものであるが、物件費については人件費からの経費移行もあるため、繰出金の歳出抑制が検討課題である。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、平成２７年度から普通交付税の合併算定替えが終了し、年々経常一般財源が減少していく為、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
将来負担率が減少している主な要因は、一般会計の地方債現在高（過疎対策事業債、辺地対策事業債）が減少していることと、充当可能な基金現在高（公共施設整備基金、減債基金）が増加していることによるものである。類似団体と比較して低い水準にあるが、今後は公共下水道事業による地方債の元金償還額が増加傾向にあり、基金現在高も減少していく可能性があるため、将来負担比率が上昇しないように地方債発行を抑制し、引き続き健全化に努める。実質公債比率が減少している主な要因は、分子である公債費で合併特例債の償還が増になりつつも有田周辺広域圏事務組合（ごみ処理施設）の償還が終了し負担金が減少したことや全体の地方債償還が減少したこと、分母では地方消費税交付金が大幅に増加したことによるものである。類似団体と比較して少し高い水準にあり、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある