有田川町

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人所得の減収などから基準財政収入額が年々減少傾向にある事に加え、個別算定経費、地方再生対策費や公債費などで基準財政需要額も減少した事により昨年度と同率となった。これらを踏まえ、今後は退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率では分子となる経常経費充当一般財源が平成１９年度からの多額の繰上償還により公債費等で減少となり、分母である経常収入が普通交付税、臨時財政対策債で増加となった事により、平成２２年度は８４．４％と改善されましたが、本年度は８６．９％となりました。経常経費一般財源については繰出金（後期高齢、介護保険等）で増加しているが、公債費で大きく減少したものの、比率の分母に当たる経常一般財源（歳入）で地方交付税・臨時財政対策債ほか交付金等で減少しため、比率については増となりました。今後も、人件費や繰出金において比較的高い水準にあるため、定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による職員数の削減や、公営事業会計の経営健全化を実施し、事務事業の見直しを図り義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して人件費および物件費等に要する決算額が多額となっている要因については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、団塊世代の退職者数の増加により退職手当組合への特別負担金が増加したことも要因となっている。今後においては定員適正化計画に基づき新規採用の抑制（退職者の３割補充）による人件費の削減や、事務事業の見直しよる物件費の歳出抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を上回っており、また、１００を超えている状況であるが、国家公務員の給与カットによるものです。今後も県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１８年の合併以降、３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めると供に、現在の人口規模を維持できるよう少子化対策を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

・平成１９年度以降３年間に渡り実施した補償金免除繰上償還の影響により、確実に比率の改善が図られている。普通交付税が減少し、分母となる標準財政規模が減少しているが、それ以上に元利償還金が減少したことが主な要因となっている。今後は交付税の合併算定替えによる恩恵が減少していく中で、起債事業の見直し・取捨選択を図り極力起債発行額を抑制し、当該比率の更なる改善に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

・前年度までは類似団体平均を下回っていたが、昨年度と比較して７．１％の増となった。主な要因は、普通会計の地方債残高（臨時財政対策債、合併特例債）の増、および公営企業等の繰入見込み額、組合等負担見込み額も増となり、それに対して普通交付税の減少により標準財政規模が減少したことによる。今後は公営企業への繰出しについては、事業計画を見直し経営健全化を図ると供に、充当可能財源等歳入の確保に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人口千人当たりの職員数や一人あたりの決算額の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（基本は退職者の３割補充）による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は０．２％減となった。これはシステムの更新等で前年度より減額となったためである。物件費の今後については、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる経常経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率については昨年度比０．３％増の３．１％となっているが、これについては障害者福祉サービス費が年々増加している事に起因する。扶助費については自然増や制度の動向によるところもあるが、比率は類似団体の中で最も上位にあるため、今後もこの水準を維持していく。

その他の分析欄

・その他経常収支比率において大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金である。比率は１．１ポイント増加し、経常経費決算額も増加している。主な要因は、介護保険事業においては介護給付費支給対象者の増加に伴う増額、簡易水道事業では高料金対策経費が増額、公共下水道事業では現在下水道整備が進行していることにより公債費財源分が増額となっている。これらの普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に経営改善に努める。

補助費等の分析欄

・補助費については昨年度より０．２％増で、８．５％となった。一部事務組合への負担金等が増となった事によるものである。必要不可欠なものについてはこの水準を維持し、改善の余地があるものについては今後さらなる精査を行い、歳出決算額の抑制を図る。

公債費の分析欄

・平成１９年度に実施した多額の繰上償還の影響により比率は年々減少している。平成１８年の合併以後、合併特例債を有効活用しているが、今後については起債事業の見直し・取捨選択を図り極力起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく。

公債費以外の分析欄

・平成２２年度から徐々に増加している主な要因は扶助費、補助費によるものです。類似団体、全国、県下どの平均値も下回っているが、今後平成２７年度で合併算定替えが終了すると年々経常一般財源が減少していく為、それまでには更なる経常経費の削減が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析