有田川町

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７０７円となっている。例年、主な構成費目は民生費であったが、令和２年度は総務費が最も多額となった。要因は、国民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金事業や吉備庁舎大規模改修事業の実施等により、前年度と比べ大幅に増加した。民生費は、全国及び県平均と比較すると低く類似団体でも低い状況にあるが増加傾向になっている。要因は、放課後児童健全育成事業の増加や児童発達支援事業給付金の増加等である。商工費及び教育費も前年度に比べ大幅に増加し、全国及び県平均と比べ高くなった。商工費の要因は、コロナ対策として、町民の生活支援及び町内の景気対策を目的とした応援クーポン券給付事業や事業者の事業継続を目的とした緊急持続化給付金事業の実施等によるものである。消防費の要因は、防災行政無線デジタル化改修事業や防災倉庫新築事業の実施等によるものである。教育費は、全国及び県平均、類似団体と比較し低い状況であるが前年度と比較すると増加している。この要因はＧＩＧＡスクール構想推進事業の実施によるものである。災害復旧事業費は、全国及び県平均、類似団体と比較して高い状況となっている。この要因は、平成３０災害の放送用ネットワーク施設災害復旧事業を実施したことによるものである。公債費は年々増加傾向であったものの令和１年度からは減少に転じているが、全国及び県平均、類似団体と比較して高くなっている。平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７０７円となっている。主な構成項目である人件費は全国及び県平均と比べると高く、類似団体と比較しても上位に位置している。これは、当町は地方創生総合戦略の中で、「女性が住みたいまちづくり」を重点プロジェクトの一つに掲げ、子育て施策として保育所の充実（保育士職員）を図っていることや、消防職員数について、当町は３５１．８４ｋ㎡と広大な面積を有していることから、それをカバーするため町内に２つの署を設置していることが多額となっている要因である。補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金事業やその他コロナ関連事業を実施したことにより例年よりも大幅に増加した。普通建設事業費は、令和２年度に町道の新設事業や防災倉庫新築事業等により新規整備で増加し、更新整備では、全国・県・類似団体平均と比較すると低い水準であったが、令和２年度に吉備庁舎大規模改修事業や防災行政無線デジタル化改修事業の実施により増加に転じた。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新等を実施することで長寿命化・事業の平準化に取り組む必要がある。公債費は、昨年度と比較すると減少したが、全国及び県平均と比べると高い状況であり、要因は、合併特例債を活用し事業を実施しているためであると考える。平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものであり、今後も起債発行を抑制し地方債残高の減少を図る。繰出金は年々増加傾向となっており、全国及び県平均と比べ高い状況である。これは、公共下水道事業の整備事業に伴い地方債を発行していることにより公債費に対する繰出金が増加していることが要因である。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅となっており、特に公営住宅にあっては昭和４１～５０年建築や昭和６１年から平成７年建築が多くあり、耐用年数が相当経過していることから償却率が高くなっている。また公民館にあっても全国平均、県内平均と比べ償却率が高いのは、昭和４０年から昭和６２年度が多いためである。一方で、償却率が下回っている認定こども園、幼稚園、保育所にあっては、当町は保育所が該当するが、老朽化及び耐震化の状況等を考慮し、平成２８年度に既存保育所（３ケ所）を統合して新保育所の建設を実施したことによることが大きい。また学校施設にあっては、中学校改築や過疎化に伴う小中学校の廃校により普通財産となり、所管替となっていることにより償却率が低くなっていると考えられる。今後、償却率が高い施設類型については、個別計画等に基づき計画的な更新整備、または施設の統廃合等を検討し適正な維持管理を実施していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に償却率が高くなっている施設類型は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館となっている。特に体育館・プールでは、昭和３９年度から昭和６０年度建築が多くあるため、償却率が高い状態にあるが、近年体育館では内部改修を実施しているため平成２８年度に比べると低下している。一方で庁舎にあっては、令和２年度において吉備庁舎大規模改修事業を実施したことにより、償却率が前年度に比べ２．８ポイント改善している。また市民会館では、前年度に比べ、２．４ポイント増加したが、令和３年度においてきびドームの大規模改修を実施する予定であり、その他の施設で償却率の高い施設類型にあっては、各個別施設計画により、計画的な更新等を実施していくことで、維持管理コストの平準化を図っていく必要がある。