和歌山県 >>> 有田川町
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・本年度は地方消費税交付金、森林環境譲与税、市町村民税（所得割）等の増加により、基準財政収入額が増加した一方、基準財政需要額は公債費や道路橋りょう費等が減少した影響で増加率が基準財政収入額より少なかったことから、前年度と比較して単年度財政力指数が０．００４ポイント上がり、３ヶ年平均財政力指数でも０．００５ポイント上がっているが、類似団体と比較すると０．０７ポイント下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減しながら、公共施設の適正配置（統廃合・除却）に取り組み、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。税収面においても現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入の確保に努める。
・本年度は９０．０％で前年度から３．１ポイント低くなっており、類似団体の平均値と比較して０．３ポイント低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費では、当町は類似団体と比較すると元利償還額が多いが、前年度に任意の繰上償還を行ったこと等により、経常経費一般財源が減少した。比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）は、新型コロナウイルス感染症の影響等による経済状況の変動により町税が減少したものの、それ以上に普通交付税や地方消費税交付金が増加したことなどにより、経常一般財源は増加し、比率が低くなった。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、任意の繰上償還も実施するなど、経常経費の削減に努める。
・類似団体と比較して決算額が多額となっている要因については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、物件費については、地籍調査事業の推進による委託料が類似団体よりも多額になっていることや、放課後児童健全育成事業委託料が、子育て支援のため新たな学童クラブを新設したことにより前年度より増加したことなどが要因である。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減し、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（統廃合・除却）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
・昨年度までは類似団体平均を上回っていたが今年度は下回った。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。
・平成１８年の合併以降、分庁舎方式を採用しており、これまで３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託等の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
・本年度実質公債費比率は、平成３０年度からの３カ年平均で、１３．０％となり、前年度１３．４％と比較して０．４ポイント下がった。なお、単年度比率は、平成３０年度は１３．８％、令和元年度は１３．４％、令和２年度は１１．９％である。比率が下がった要因は、公債費において平成３０年度及び令和元年度に任意の繰上償還を実施したことにより、本来今年度に償還する額が少なくなったことと、固定資産税、地方消費税交付金、普通交付税等の増加も比率が改善した要因である。今後は、公共下水道事業の整備が令和３年度まで続く予定であり、普通交付税も段階的に縮減され、令和３年度から一本算定となることで現状より比率が高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る必要がある。
・将来負担比率は前年度は発生していなかったが、今年度において３．２％と比率が発生した。要因は、公共下水道事業による公営企業債等繰入見込額が増加したことと、当町が構成団体の一つである一部事務組合の大型事業に係る新規起債の発行により、将来負担額が大幅に増加したことによるものである。今後も引き続き当該一部事務組合の事業が続くことから、比率は上昇傾向となるが、当町としては、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努めていく。
・人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増の２６．１％となっており、類似団体と比較すると１．９ポイントと高くなっている。要因としては、職員に係る人件費は職員数減により減少したが、会計年度任用職員制度の開始により、これまで物件費に計上されていた臨時職員の賃金が、会計年度任用職員として人件費に性質が変わったことが影響し、総人件費が増加したことが要因である。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、引き続き定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。
・物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント減の１０．４％となり、類似団体と比較して１．６ポイント低くなっている。前年度より減となった要因は、会計年度任用職員制度の開始により、物件費に計上されていた賃金が人件費へ性質が変わったことと、地籍調査事業の進捗により委託料の減少等が要因である。今後は、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。
・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減の３．４％となっており、類似団体と比較すると１．１ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、比率は類似団体の中で上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
・その他の経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増の２１．０％となり、類似団体と比較して４．８ポイント高い状況である。大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。要因は、公共下水道事業特別会計繰出金で現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減の５．９％となり、類似団体と比較すると、７．６ポイント低くなっている。今後は、施設更新等に伴う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるため、その他の補助費等においては、必要性等を見直し、縮減等を図る必要がある。
・公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイント減の２３．２％となり、類似団体と比較すると、３．３ポイント高くなっている。要因としては、当町は公債費に占める合併特例事業債の割合が高く、平成１８年の合併以後、当該起債を有効活用し、一体的・総合的なまちづくりを積極的に進めているためである。また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、類似団体より高い水準が続いている。公債費については年々減少傾向であり、引き続き、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ、地方債残高の縮小を図っていく。
・公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して１．２ポイント減の６６．８％となっており、類似団体と比較すると３．６ポイント低い状態である。年々増加傾向であったが、本年度は普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことにより比率が減少した。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、普通交付税の合併算定替の終了による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
（増減理由）・地方交付税の増収等により、町債減債基金に２３１，０３７千円、将来の公共施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金へ２０３，９７９千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金へ４８５，２３６千円を積み立て、合併特例債を活用し合併地域振興基金へ１１６，１１７千円を積み立てた一方、公共施設整備基金を４２５，３００千円、ふるさと応援基金を３７７，０００千円、合併地域振興基金を１２２，３７０千円取り崩したこと等から、基金全体としては６８，１４５千円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、普通交付税の合併算定替の終了による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。
（増減理由）・財政調整基金については、基金運用利子分を積み立てたことにより、今年度末では４，１３５，８９２千円となっている。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、令和２年度で普通交付税の合併算定替（段階的縮減）が終了し交付税の減収は避けることができないことから、持続可能で健全な財政運営を行うため又は災害等の突発的な財政需要に備えるため、適正な規模の残高を維持していく方針である。
（増減理由）・減債基金については、翌年度以降において任意の繰上償還等に備えるため、２３１，０３７千円を積み立てたことにより、今年度末では１，０４５，５１８千円となっている。（今後の方針）・減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを目標として、決算剰余金の範囲で積み立て、適正な規模の残高を維持していく方針である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため、２０３，９７９千円を積み立てた一方で、吉備庁舎大規模改修事業に３９７，３００千円を取り崩したことなどにより減少した。・合併地域振興基金：合併特例債による基金造成のため１１６，１１７千円を積み立てた一方で、一体性の確保や地域振興に資する事業に１２２，３７０千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：コロナ対策として町民一人あたり１万円のクーポン券を配布する事業（第１弾・第２弾）に計３０４，９００千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金が前年度より増加し、ふるさと応援寄附金及び運用利子分を４８５，２３６千円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成は令和２年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
有形固定資産減価償却率は、全国及び県平均と比較して低い水準となり、前年度と同率の５５．８％となった。有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となり、昨年度より２０．５ポイント減少した。要因としては、一般会計地方債現在高の減少によるものであり、銀行資金等の任意繰上償還を実施した結果である。しかしながら、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しており、今後もその傾向であるため、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
将来負担比率は年々低下しており、令和元年度は当該比率は発生しなかったが、令和２年度に再度発生した。しかし類似団体と比較すると下回っている。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率は、新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたところであるが、一部事務組合が実施した事業の影響により発生したものである。一方で有形固定資産減価償却率では、住民一人あたりの有形固定資産減価償却累計額は前年度に比べ42千円増加し、今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
将来負担負担比率は、上記の要因により令和２年度に発生しているが、実質公債費比率は前年度と比較して０．４ポイント好転し１３．０％となった。これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生している要因は、一部事務組合の実施する事業の財源に地方債を充当していることにより将来負担額が増加したものである。一方でフロー的指標である実質公債費比率が好転している要因は、一般会計で元利償還金が減少し、また固定資産税や地方消費税交付金及び地方交付税が増収となったためであるが、公共下水道事業特別会計の事業実施に地方債を充当しており、その元利償還金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。