生駒市

財政力指数の分析欄

大都市近郊住宅都市として、これまでは比較的安定した市税収入に支えられ、０．８６～０．８７で推移してきたが、平成２０年度以降の市税収入の減少傾向は拡大しており、平成２２年度は平成２１年度に比較して税収が大幅に減少し、これを地方交付税で補うかたちとなり財政力指数は下降した。市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図ることが必要となる。

経常収支比率の分析欄

歳入は、前年度に引き続き、税収が大きく減少したものの、普通交付税、臨時財政対策債がこの減少額を大きく超えて増加した。歳出については、社会保障関係費が大きく増加したものの、定年退職者数の減少に伴う人件費の抑制、その他経費節減等の効果により物件費が前年度に比較して減少した。この結果、経常収支比率は大きく改善した。人件費抑制、その他の経費節減等の効果が表れたものと思われるが、普通交付税、臨時財政対策債の増収といった要因が大きく、今後も継続した努力が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高く、例年、類似団体平均を上回っている。現在、職員数の削減による人件費の抑制や、指定管理者制度や長期継続契約の活用による物件費の抑制等を進めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度までは、新規採用を控えた職員数削減による平均給料の上昇等により、指数は上昇したが、国の制度に準じた見直し等により平成２０年度以降は、ほぼ横ばいで推移している。今後も給与体系や手当の見直しを進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化等により職員数は年々減少している。今後新規採用職員の抑制や再任用職員の活用により、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債の借入を厳選してきたことなどにより、類似団体平均に比べ低い数値となっている。平成２２年度は、単年度では平成２１年度に比較して僅かながら上昇したが３ヶ年平均では５．０％から４．５％に改善した。今後も市債に大きく依存することのない健全な財政運営を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

充当可能な財源等が将来負担額を上回っていることから、実質的な将来負担がないこととなり、［－］表示となる。今後も将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

南北に細長い市形であるため、消防署等の各種施設を多く設置する必要があることなどにより、例年、類似団体平均を上回っている。退職者の不補充による総職員数の削減にも取り組んでいるところであり、人件費のさらなる抑制に努めている。

物件費の分析欄

人件費同様、南北に細長い市形であるため、消防署やコミュニティ施設を多く有していることから、これらの施設の維持管理費用が多くかかり、例年、類似団体平均を上回っている。現在、施設の指定管理制や、維持管理費用の長期継続契約化などを進めており、今後もこういった経費の縮減に努めたい。

扶助費の分析欄

例年、類似団体平均を下回っているが、扶助費全体としては、年々増加傾向にあり、現行の福祉施策の見直し等の必要性は高まっている。

その他の分析欄

国保特会、介護特会、後期高齢者特会など社会保障関係費への繰出金の額は増加傾向ではあるものの、類似団体平均より少ない。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っていると考えられる。また各種団体に対する補助金の見直しも行っており、今後もこれらの行政改革の取り組みが必要である。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還の実施等、公債費の縮減に努めてきたが、通常の道路整備に加え、駅前再開発事業、都市高速鉄道、コミュニティセンター整備等の政策的な事業に係る公債費が残っており、類似団体平均に比べ高い数値となっている。平成２２年度においては繰上償還を実施しており、今後も効果的な繰上償還を積極的に実施し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

例年、類似団体平均と同水準で推移していたが、人件費、物件費、補助費が減少している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析