多可町

財政力指数の分析欄

地場産業の低迷や民間企業の立地が少ないことや、町の面積の大部分が森林や農地が占めていることなどから、法人町民税や固定資産税をはじめとした町税収入が少ないことで財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。企業誘致、税の徴収強化等により税収増加し、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費の総額は減額になっているが、物件費、扶助費、繰出金が増加し、昨年より０．３％悪化している。特に、物件費、繰出金が増加しているため、施設の整理統合並びに国民健康保険事業の保険料の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化が想定より進んでいるため、人件費の総額は削減されているが、旧町単位で整備した施設がほとんど存続しているため、施設の統廃合・移譲を進めていき、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より若干高い数値を示しているが、給与水準の適正化、定員管理とあわせ、人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、全国、県内、類似平均を依然上回っている。業務委託を検討する等、事務事業のスリム化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行については、合併特例債を中心とした交付税算入率の高い起債を活用してきたが、類似団体と比較すれば６．６％も高く、依然、公債費が高い水準にある。今後、交付税の段階的縮減、投資的大型事業も控えているため、事業精査を行いながら、新規発行債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

ここ数年、財政調整基金を取り崩すことなく充当可能基金が増えているため比率は安定している。しかし、団塊世代の大量退職並びに大型事業が控えているため、比率上昇が予想される。さらなる事業実施の適正化を図り、行財政改革に取り組みながら財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べほぼ同じ比率となっているが、今後も定数管理を適正に行い、人件費の適正維持に努める。

物件費の分析欄

想定外の退職者が続いていることに加え、行政需要が複雑化している中、臨時職員の賃金等が増加傾向にある。類似団体比較では低い数値を維持しているが、今後も施設の整理統合を図る中で削減に努める。

扶助費の分析欄

現段階では類似団体の平均７．３を下回っているが高齢化が著しく進むため、介護、福祉、医療、生活保護費が増加すると予測される。資格審査の適正化や各種手当てへの特別加算等の見直しに努める。

その他の分析欄

主な経費は繰出金であり、中でも下水道事業の維持管理経費や国民健康保険事業会計の赤字補填的な繰出金が多額となっている。このため、下水道事業については、平成２６年度に人頭制から従量制に基づく料金改定を行った。また、国民健康保険事業会計については、保険料の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

旧町からの独自補助制度を継続しているため大きな変動はない。今後は、町統一基準の下、見直しや廃止を行い、削減を図っていく。

公債費の分析欄

新たな地方債の発行については、合併特例債等の交付税算入の高い起債を借り入れているが、依然高い水準となっている。これまで以上に、事業精査を行い、新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費は全国、兵庫県、類似団体と比較しても低く推移している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析