岸和田市

財政力指数の分析欄

税収基盤が弱いことに加え、平成年代初頭より約１０年にわたり集中的に実施した都市基盤整備、公共施設整備に係る基準財政需要額及び市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体、大阪府内平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の課題は構造的な問題に起因するため、この状況から脱却することは容易ではないが、まちの魅力の向上や企業誘致に係る積極的な取組みを継続し、税収基盤の強化を図りながら、事業の選択と集中を厳しく実施することで、財政の自律性を高めていきたい。

経常収支比率の分析欄

税収基盤が脆弱であるため経常一般財源が乏しいのに対し、公債費、扶助費、病院事業会計に対する繰出金等に係る経常経費充当一般財源が大きいため、経常収支比率は、類似団体、大阪府内平均と比較して高い水準で推移している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数は比較的低いものの、人口当たり職員数が類似団体、大阪府内平均より多いため、人口一人当たり人件費としては、類似団体、大阪府内平均をやや下回る水準となっている。しかしながら、委託料、賃金を中心に物件費全般が極めて低い水準に抑制されているため、人件費、物件費等のトータルで見ると、類似団体、大阪府内平均を大きく上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ、０．９悪化しているものの、ここ数年間、類似団体内平均を下回っている。その要因としては、人事院勧告等による給与水準を適正に反映してきたことによると思われる。今後も引き続き、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般行政職の職員数は比較的少ないものの、公立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、全体として、類似団体と比較し、職員数が多くなっている。学校給食の調理・洗浄業務の民間委託化や、保育所の民営化など、民間活力を導入することにより、行政サービス水準の向上と、コストの削減が実現できる分野については、積極的に民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る方針である。

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては、平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業として実施）の財源として発行した起債の償還負担が継続していることに加え、土地開発公社の経営健全化計画等に基づき発行した公共用地先行取得債の負担が顕在化し、比率を押し上げている要因となっている。また、下水道事業会計への繰出金、一部事務組合により実施しているごみ処理事業に対する負担金に係る準元利償還金が他市の水準を大きく上回り、比率を押し上げる要因となっている。現時点において、元利償還金、準元利償還金の負担は、本市財政の最大の圧迫要因であり、懸案事項である。

将来負担比率の分析欄

平成年代初頭より約１０年にわたり集中的に実施した都市基盤整備、公共施設整備の財源として発行した普通会計債、下水道事業債の残高、土地開発公社の保有残高が重く圧し掛かり、将来負担比率を押し上げる要因となっているが、近年、建設債の発行抑制と、土地開発公社の経営健全化に積極的に取り組み、ストックベースの公債負担の軽減に成功している。退職手当負担見込額については、平成１９年度以降、「きしわだ行財政再生プラン」（平成１９年３月策定。計画期間：平成１９年度～平成２３年度）に基づき、定年退職者の原則不補充により、職員数を大幅に削減したため、大きく減少している。

人件費の分析欄

平成１９年度以降、「きしわだ行財政再生プラン」（平成１９年３月策定。計画期間：平成１９年度～平成２３年度）に基づき、定年退職者の原則不補充による職員数の削減、国家公務員準拠を基本とする給与の適正化、諸手当のカットなど、集中的に人件費の適正化、削減に取り組んだ。その結果、人件費は、類似団体平均、大阪府内平均を上回る水準に改善している。今後も、学校給食の調理・洗浄業務の民間委託化や公立保育所の民営化など、業務の見直しに積極的に取り組みながら、人件費の削減、適正化を図る。

物件費の分析欄

委託料、賃金を中心に物件費全体について抑制的に執行されている。ごみ処理事業を一部事務組合において実施していること、枠配分予算によりシーリングをかけて経常経費の抑制を図っていることも、一因として挙げられる。

扶助費の分析欄

所得水準が低い、離婚率が高い等の社会的、経済的要因により、生活保護費、児童福祉費が押し上げられ、類似団体と比較して高い水準で推移している。リーマンショック以降の景況悪化に伴い、平成２０年度以降、生活保護費が急増し、扶助費全体を押し上げる構図となっている。

その他の分析欄

下水道事業を法適用の公営企業として実施しているため、繰出金の経常収支比率が下がり、「その他」の経常収支比率が低い水準に留まる要因となっている。また、維持補修費が、類似団体、大阪府内平均を下回る水準に抑制されていることも、一因として挙げられる。

補助費等の分析欄

下水道事業を法適用の公営企業として実施していること、一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金、病院事業会計への繰出金が比較的大きいことにより、類似団体、大阪府内平均を大きく上回る水準となっている。

公債費の分析欄

平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業として実施）の財源として発行した起債の償還負担が継続していることに加え、土地開発公社の経営健全化計画等に基づき発行した公共用地先行取得債の負担が顕在化し、公債費負担が増嵩している。現時点において、公債費負担は、フロー、ストックの両面にわたり、本市財政の最大の圧迫要因であり、懸案事項である。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費は抑制されているが、扶助費、補助費等の負担が重く、全体として比率を押し上げている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析