大阪市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．８９～０．９６と、他の政令市と比べ高い水準で推移しているが、地方交付税の交付団体であり、２２年度は臨時財政対策債において、９１１億円の補てん措置が講じられている。また、直近の状況については、景気の悪化による法人市民税の落ち込み等により、前年度に比し－０．０２下落している。

経常収支比率の分析欄

生活保護費などの扶助費が増加したものの、前年度に引き続き市政改革に取り組み、人件費の縮減に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行い、地方税の増に加え、地方交付税や臨時財政対策債などの財源確保に努めた結果、前年度決算と比較して－０．８ポイント好転し、９９．４％となっている。政令市平均９５．４に対し、政令市の中でも最も高い数値９９．４となっているのは、生活保護費等の扶助費の負担が大きいためである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、高密度な人口集中や経済活動の集積などに対処するため、都市交通網の整備や、市立幼稚園・高等学校等の教育施設を充実していることなどもあり、直接的に行政サービスを行う職員や教職員等が多いことにより１人あたり人件費が多くなっている。本年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして引き続き取り組むことにより、平成２３年１０月１日現在、約３８，０００人の職員数を平成２７年１０月までに半減し１９，３５０人とするとしており、更なる人件費の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年１２月から、給料の減額率を変更したこと（係長級以下３．７％の減額→係長級以下３．２％（ただし、行政職給料表２級相当級以下かつ採用１０年未満の職員については、勤続年数に応じて減額率を緩和している）の減額））等の諸条件により指数が変動した。平成２４年４月から歳出抑制のため、給与カットを拡大して実施している。職員の給料月額の減額（平成２４～２６年度）管理職員：－１４％、－１１．５％非管理職：－３％～－９％さらに、平成２４年８月からは、技能労務職員について、民間水準を考慮した給与水準への引下げ、住居手当制度の見直しなど、更なる人件費の削減を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年２月には「市政改革マニフェスト」、平成２３年３月には「なにわルネッサンス２０１１‐新しい大阪市をつくる市政改革基本方針‐」を策定し、この間職員数の削減に取組んだ結果、平成１７年１０月１日には４７，６０８人であった職員数が平成２３年１０月１日は、３７，８９９人になっている。本市の厳しい財政状況を鑑みると、今後も職員数削減の取組を継続する必要があり、本年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして引き続き取り組むことにより、平成２７年１０月までに半減し１９，３５０人とするとしている。

実質公債費比率の分析欄

市政改革の取り組みにより、地方債発行を抑制し、地方債残高が減少していることに加え、今後の地方債の償還に備え、償還財源を着実に積み立てていることから、実質公債費比率は改善しており、政令市平均を下回っている。今後も引き続き市債発行を抑制基調とするなど公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

市政改革の取り組みにより、地方債発行の抑制による地方債残高の減少や、職員数の削減による退職手当負担見込額の減、３セクの財務リスクの処理を進めており、将来負担比率は着実に改善している。今後も引き続き市債発行を抑制基調とするなど財政の健全化を進める。

人件費の分析欄

本市では平成１８年度から平成２２年度までの５年間、効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきた。この改革によって一定の成果をあげたが、類似団体と比較すると、依然として高い状況にあることから、本年７月に策定した「市政改革プラン」において、施策・事業などのゼロからの再構築、事務事業・現業系業務の民間や地域への開放、府との連携による府市業務の共通化の検討、退職勧奨制度や再就職支援策の検討、組織・ポストの見直しなど、スリムで効率的な業務執行体制をめざして引き続き取り組むことにより、平成２３年１０月１日現在、約３８，０００人の職員数を平成２７年１０月までに半減し１９，３５０人とするとしており、更なる人件費の削減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、指定管理者制度の導入などによるものである。経常経費の圧縮を図るため、平成１８年度から２２年度における５年間で、経常的施策経費及び管理費の合計額について累計３８３億円の削減を行った。今後も引き続き「市政改革プラン」に基づき、光熱水費等の節減、ファシリティマネジメントの徹底により、庁舎・事務所の維持管理費の削減をすると同時に、広報印刷物の作成、新聞・書籍等の出版物や物品の購入等にあたり、その必要性や費用対効果を点検・精査し、見直しを進めるなど更なる改善に取り組む。

扶助費の分析欄

被保護世帯数の増に伴う生活保護費の増や子ども手当の創設等による児童福祉費の増などにより、扶助費は増加を続けている。とりわけ、扶助費のうち約６割を占めている生活保護費は、高齢化の進展や景気の後退によって増加しており、生活保護に要する負担の増加が財政全体を圧迫し、行政運営に支障をきたしている。なお、生活保護受給者が増え続けるなか、生活保護の適正化に向け、平成２４年度においても、不正受給や医療扶助の適正化に向け徹底した対策、集中的かつ強力な就労支援の取り組みを行うこととしている。また、国に対し生活保護制度の抜本的改革を要望している。

その他の分析欄

その他に含まれる経費は繰出金と維持補修費であるが、これらの経費に係る比率が低いため、類似団体と比較して低い傾向が続いている。

補助費等の分析欄

補助費等については、一般会計からの繰出を平成１８年度から２２年度における５年間で、累計２９０億円の削減を行うとともに、他団体等に対する補助金についても、平成１８年度に策定した「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づき、不断の見直しを行い削減に努めている。またこれまでの見直しに加え、「市政改革プラン」において、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを進める。

公債費の分析欄

大阪市では、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきましたが、累積した市債残高の償還は本格化し、公債費は今後平成２５年度前後にピークとなる。近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、公共事業費を減少させることによって、市債の新規発行額を極力抑制してきたことから、臨時財政対策債を除いた市債残高は、５年連続して減少している。

公債費以外の分析欄

物件費とその他の経費に係る比率は低いものの、扶助費等の経費が高くなっていることなどから、公債費以外の経費に係る比率は、類似団体平均と比べて、高い傾向が続いている。平成２２年度決算においても、類似団体平均より１．９ポイント高い７４．５％なった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析