八幡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、平成25年度以前は類似団体平均とほぼ同様の変動となっていたが、26年度は新会計基準の導入（八幡市では平成２６年度に導入）により、前年度に比べ各種引当金の計上が義務化されたことにより前年度を下回る結果となった。類似団体平均値が平成２６年度に向上しているのは、全資産に係る減価償却を使用料でまかなっており、会計基準の見直しによって一部が使用料の対象経費から除かれたことから経常収支比率が好転している。しかし、本市はみなし償却（補助金等により得た資産は償却対象から外しても良い）を採用していたことから従前と変化は無い。このことから汚水処理費用が増加となったため、経費回収率は前年度を下回り、汚水処理原価は上回る結果となった。流動比率については、新会計基準の導入により企業債が資本から負債へ振替となったことにより、当市においても全国的にも大きく数値を下げている。主だった集落については下水道の整備が完了し、類似団体平均と比較し水洗化率が高い状況となっている。

老朽化の状況について

平成２２年度より管渠長寿命化計画を策定し、補助金等の財源の確保と計画的な管渠の更新をおこなっている。そのため管渠改善率が類似団体平均を大きく上回っている。なお、有形固定資産の減価償却率については、平成26年度に新会計基準を導入したことで、補助金等を財源とする固定資産や受贈財産について、みなし償却の廃止を行ったことから、減価償却累計額が大幅に増加し、これにより減価償却率が増加している。

全体総括

平成26年度現在、財政指標に大きく影響を及ぼしているものとして、下水道使用料収益の減少がある。この要因については、人口減少や少子高齢化、節水機器の普及等により上水道の有収水量が減少したことによるものであると考えられる。管路の老朽化対策については国の有利な制度を活用し、財源の確保と計画的な更新を引き続き行っていくこととし、より効率的な運営に努めていくことが必要となる。